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〔東京株式〕続落=新型肺炎、警戒続く(14日)☆差替

2月14日(金)15時28分配信 時事通信

 【第1部】拡大が続く新型肺炎に対する根強い警戒感から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は前日比140円14銭安の2万3687円59銭と続落した。東証株価指数(TOPIX)も10.21ポイント安の1702.87と5営業日連続で値下がりした。
 銘柄の65%が値下がりし、値上がりは31%。出来高は13億5175万株、売買代金が2兆4068億円。
 業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、陸運業、パルプ・紙の下落が目立ち、上昇はゴム製品、電気・ガス業、情報・通信業など。
 個別銘柄では、JFE、日本製鉄が安く、王子HDや京急、京成も軟調。ソニー、任天堂が値を下げ、ファーストリテは下押した。日産自が急落し、トヨタは売り物がち。東エレクが値を消し、村田製は下落した。資生堂、武田がさえない。半面、ToyoTireが高く、Jパワーは堅調。ネットワン、ネクソンが急伸し、ソフトバンクG、楽天はしっかり。SUMCOが上伸した。
 【第2部】小反発。東芝が切り返し、川本産業、千代化建も上昇した。ファーマフーズ、INSPECは売られた。出来高9161万株。
 ▽一段の下落も
 14日の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を前日比200円超に広げる場面があった。感染者数の増加に歯止めがかからない新型肺炎による経済活動への影響が懸念され、「一段の下落も心配される」(大手証券)状況だ。
 スペインで開催が見送られた世界最大級の携帯端末見本市に続き、14日には27日に横浜市で開幕予定だったアジア最大級のカメラ見本市の中止も決まった。経済活動の停滞が顕著になり、投資意欲は急激に冷え込んでいる。
 中国株の底堅い値動きや為替相場の落ち着きから、日経平均の下げ幅が限られているのも確かだ。しかし、来週発表が相次ぐ米国の2月分の経済指標で景況感の悪化が確認されるようなら「世界的に不安心理が増幅しかねない」(銀行系証券)と、警戒感を強める市場関係者は少なくない。新型肺炎に揺れる株式市場は、正念場を迎えている。
 225先物3月きりも下落した。株価指数オプション取引は、プットが締まり、コールは小緩んだ。(了)

最終更新:2月14日(金)18時27分

時事通信

 

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