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〔東京株式〕続落=肺炎拡大懸念で売り優勢(28日)☆差替

1月28日(火)15時31分配信 時事通信

 【第1部】中国で多発している新型肺炎の拡大懸念により、売りが優勢となった。日経平均株価は前日比127円80銭安の2万3215円71銭、東証株価指数(TOPIX)は10.29ポイント安の1692.28と、ともに続落して取引を終えた。
 銘柄の62%が値下がりし、上昇は34%だった。出来高は11億7125万株、売買代金は2兆1940億円。
 業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品が下落し、上昇はその他金融業、空運業のみだった。
 個別銘柄では、ソニー、東エレク、キーエンスは売られ、日本電産、村田製、SUMCOは値を下げた。トヨタ、ホンダは軟調で、JFE、日本製鉄、神戸鋼はさえなかった。国際帝石は弱含み、出光興産、JXTGは緩んだ。半面、資生堂に押し目買いが入り、任天堂は買われた。ファーストリテはしっかりで、ソフトバンクGは堅調だった。ANAは締まった。
 【第2部】3営業日続落。マナック、アゼアスが値を下げた。東芝もさえない。半面、川本産業がストップ高。ファーマフーズも高い。出来高1億440万株。
 ▽個人投資家の買いが下支え
 前日の米国株式市場では、新型肺炎が中国だけでなく米国などにも拡大していることを受け、世界経済が減速するとの懸念が強まり、主要指数は大幅続落した。日経平均も約200円下落して始まり、中国関連銘柄をはじめ幅広い銘柄が売られた。2万3150円近辺での取引が続いたが、取引終了前に個人投資家などの押し目買いが入り、下げ幅を縮小して取引を終えた。
 前日に約480円安と急落していたこともあり、「心理的節目の2万3000円を前に下げの勢いはいったん弱まった」(大手証券)という。しかし、市場関係者からは「米国など欧米圏で新型肺炎の患者が増加すれば、さらに投資家心理は悪化し、日経平均は2万3000円を割る」(銀行系証券)との声も出るなど予断を許さない状況は続いている。連休明けで取引を再開する29日の香港市場の動向も注目される。
 225先物3月きりは下落した。前日比約200円安で寄り付き、2万3100円付近で推移し、取引終了前に下げ幅を縮小した。(了)

最終更新:1月28日(火)18時28分

時事通信

 

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