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前日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―

1月28日(火)5時20分配信 株探ニュース

ネットワン <日足> 「株探」多機能チャートより
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ネットワン <日足> 「株探」多機能チャートより
現在値
日鉄ソリュ 3,320 +50
マツキヨH 3,900 +35
日本ペイH 5,060 -30
オリランド 13,980 +50
資生堂 7,029 +31
■ネットワンシステムズ <7518>  1,672円 (-500円、-23.0%) ストップ安

 東証1部の下落率トップ。ネットワンシステムズ <7518> がストップ安。25日付の日本経済新聞朝刊で「東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった」と報じられたことが売り材料視された。記事によると、架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超えるという。同社や日鉄ソリューションズ <2327> は、国税局から架空取引の可能性を指摘されたことを受けて、昨年12月に特別調査委員会を立ち上げ実態を調査しているが、ネットワンが「主導的な役割」と報じられたことで、改めて影響の大きさを警戒した格好だ。

■PCA <9629>  5,240円 (-1,000円、-16.0%) ストップ安

 東証1部の下落率2位。ピー・シー・エー <9629> がストップ安の5240円に売られた。前週末24日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を134億400万円から138億6400万円(前期比21.2%増)へ、営業利益を24億500万円から26億4000万円(同2.1倍)へ、純利益を15億7200万円から17億1800万円(同89.6%増)へ上方修正したが、上期好調から大幅な増額が見込まれ、期待感から株価は上昇していただけに、修正幅が小幅にとどまったことが失望売りにつながったようだ。上方修正は、上期までにある程度終了するとみていた消費税改定やWindows7のサポート終了に関するソフトウェアの需要が、第3四半期以降も想定を上回って推移したことに加えて、利益貢献度の高い製品やクラウドの売り上げが引き続き好調に推移すると見込まれることが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(19年4-12月)決算は、売上高107億600万円(前年同期比36.6%増)、営業利益25億4800万円(同4.9倍)、純利益16億4600万円(同4.4倍)だった。

■オリエンタルランド <4661>  14,500円 (-1,225円、-7.8%)

 東証1部の下落率8位。オリエンタルランド <4661> が急反落。26日付の日本経済新聞朝刊で「2019年4-12月期の連結営業利益は前年同期比6%減の1000億円前後と、同期間としては3年ぶりの減益となったもようだ」と報じられており、これを嫌気した売りが出た。記事によると、関東地方に上陸した台風の影響を受けたほか、雨の日が多く入園者数が減ったことが要因で、社員やアルバイトの賞与を増やし、人件費が膨らんだことも利益を圧迫したとしている。また、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で外国人観光客の減少も懸念されているようだ。

■幸楽苑HD <7554>  1,926円 (-127円、-6.2%)

 幸楽苑ホールディングス <7554> が続急落。前週末24日の取引終了後に発表した第3四半期累計(19年4-12月)連結決算が、売上高295億8900万円(前年同期比4.6%減)、営業利益4億3900万円(同71.9%減)、最終損益9600万円の赤字(前年同期13億9300万円の黒字)なり、最終損益が赤字に転落したことが嫌気された。台風19号による被害からの復旧費用に加えて、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店や一部店舗の業績不振に伴う減損損失、更に閉店費用の計上などが最終損益を悪化させたとしている。なお、20年3月期通期業績予想は、売上高420億円(前期比1.7%増)、営業利益21億円(同28.2%増)、最終利益11億円(同8.9%増)の従来見通しを据え置いている。

■日本ペHD <4612>  5,150円 (-340円、-6.2%)

 日本ペイントホールディングス <4612> が急反落。前週末24日の取引終了後、集計中の19年12月期連結業績について、最終利益が390億円から355億円(前の期比21.8%減)へ下振れしたようだと発表しており、これが嫌気された。のれん及び減損損失を合計で約110億円計上することなどが響いたという。なお、買収した豪州及びトルコ塗料メーカー2社の業績見通しが概ね確定したことに加えて、中国の建築用塗料事業が好調に推移したことなどから、売上高は6400億円から6940億円(前の期比10.6%増)へ上振れたとしている。

■ファストリ <9983>  58,460円 (-3,510円、-5.7%)

 ファーストリテイリング <9983> が大幅に6日続落、時価は昨年4月中旬以来、約9ヵ月ぶりに6万円台を割り込んだ。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く状況下、中国関連株全般にリスク回避の売り圧力が強い。そのなか、同社株にも売りがかさんだが、全体相場は先物安が主導する形で裁定解消売りが誘発され、日経225採用銘柄のなかで値がさで指数寄与度の大きい同社株の下げを助長する格好となっている。

■資生堂 <4911>  7,060円 (-410円、-5.5%)

 資生堂 <4911> が急落。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、訪日外国人観光客の消費減少につながるとの懸念からインバウンド関連が売られた。新型肺炎による患者数は26日時点で2000人を超え、死亡者数も56人に増加。更に中国本土のほか日本やアメリカを含む14の国と地域に感染が広がっている。中国政府は25日、国内の旅行会社に対して全ての団体旅行を中止するよう命じたとされており、中国人にとって人気のある旅行先である日本のインバウンド需要への大きな痛手となることは必至とみられている。27日は、同社やコーセー <4922> など化粧品大手のほか、マツモトキヨシホールディングス <3088> やウエルシアホールディングス <3141> 、サンドラッグ <9989> などのドラッグストア、ラオックス <8202> [東証2]、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> などインバウンドに強い小売り、エイチ・アイ・エス <9603> 、エアトリ <6191> 、アドベンチャー <6030> [東証M]、HANATOUR JAPAN <6561> [東証M]など旅行会社が軒並み安。

■安川電機 <6506>  3,895円 (-195円、-4.8%)

 安川電機 <6506> 、SMC <6273> 、ファナック <6954> 、キーエンス <6861> などFA関連株が総じて売りを浴びた。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、中国経済をはじめとする世界景気にマイナスの影響を与えるとの思惑が東京市場でもリスク回避の売りにつながった。27日は全体相場が急落するなか、中国向け売上比率の高い設備投資関連セクターへの連想売りが勢いを増している。ただ、外国為替市場でドル安・円高が一服したことで、同関連株も下値では押し目買いや買い戻しが入り下げ渋る動きもみせた。

■アドバンテスト <6857>  6,060円 (-260円、-4.1%)

 アドバンテスト <6857> 、東京エレクトロン <8035> など半導体製造装置大手や、信越化学工業 <4063> 、SUMCO <3436> など半導体ウエハー大手などが軒並み安い。前週末の米国株市場ではNYダウなど主要株指数が揃って下値を試す展開となったが、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1%を超える下げとなった。新型肺炎の感染拡大を背景にここまで買い人気を集めていた半導体セクターに利益確定の動きが顕在化しており、東京市場でもこの流れに追随する格好となっている。

■日本航空 <9201>  3,134円 (-127円、-3.9%)

 空運株が安い。日本航空 <9201> とANAホールディングス <9202> は、そろって反落し年初来安値に売られた。スターフライヤー <9206> [東証2]も値を下げている。中国・武漢市で発生した新型肺炎による感染が世界に拡大するなか、ビジネスや旅行による旅客需要が減少することへの警戒感が高まっている。先週末17日のニューヨーク市場ではデルタ航空などが下落しており、世界的に空運株には売りが先行する展開となった。

■日本郵船 <9101>  1,804円 (-38円、-2.1%)

 日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など大手をはじめ海運株が軒並み安となり、業種別値下がり率で上位に売り込まれた。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国景気への影響が懸念されており、中国経済と連動性の高い海運セクターにはマイナスの思惑となっている。また、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が、昨年12月から水準を一貫して切り下げており、直近では550近辺まで低下。これは2016年3月以来3年10ヵ月ぶりの低水準で、これを嫌気する売りがかさんだ。

■国際石開帝石 <1605>  1,053円 (-20.5円、-1.9%)

 国際石油開発帝石 <1605> 、石油資源開発 <1662> など資源開発関連株が安い。前週末は米国株安に加え、リスクオフの流れのなかで原油市況も下落基調を強め、WTI原油先物価格は1ドル40セント安の1バレル=54ドル19セントと続急落、直近3営業日終値ベースで4ドルを超える急落をみせた。米国株市場ではシェブロンが1%を超える下げをみせるなどエネルギー関連株が売られており、東京市場でも原油価格と株価連動性の高い両銘柄などにネガティブ材料となっている。

■三菱UFJ <8306>  566.5円 (-7.5円、-1.3%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> といったメガバンクが安い。新型肺炎の感染拡大に伴うリスクオフ姿勢が強まるなか、安全資産の債券には買いが流入し、長期金利が低下した。銀行株にとっては、金利低下は利ザヤ縮小による業績悪化につながることが懸念されている。なお、三井住友FGは30日、みずほFGは31日、三菱UFJは2月4日に決算発表を予定しているが、市場には「おおむね堅調な決算となったようだ」(アナリスト)と予想する見方も出ている。

※27日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース(minkabu PRESS)

最終更新:1月28日(火)5時33分

株探ニュース

 

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