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週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、トランプ弾劾・新型ウイルスに警戒

1月25日(土)4時13分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、トランプ弾劾裁判や新型ウイルスの感染拡大に要警戒
◆FOMC、米1月消費者信頼感指数、Q4GDP速報値、12月インフレ率も要注目
◆ユーロドルは、独1月Ifo景況感指数や欧Q4GDP、1月インフレ率に注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円106.50-110.50円
ユーロドル1.0800-1.1200ドル

1月27日週の展望
 ドル円は、米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判や中国発の新型コロナウイルスの感染拡大懸念を受けたリスク回避の円買いで軟調な推移が予想される。
 米上院(100議席:共和党53議席・民主党45議席・無所属2議席)での弾劾裁判は、トランプ大統領を罷免するには、上院議員の3分の2の67議席の賛成が必要なため、否決される見通しである。しかし、民主党は、トランプ大統領を弾劾裁判で追及してイメージを貶めて、11月の米大統領選挙や上院選挙での勝利を目論んでおり、証人発言などが注目される。
 新型コロナウイルスの相場への影響を図る上で、2002-2003年のSARSコロナウイルス時の動向が参考になる。SARSコロナウイルスは、2002年11月16日の中国広東省の症例に始まり、32の地域と 国にわたり8098人の症例が報告された後、2003年7月5日に世界保健機関(WHO)によって終息宣言が出された。当時は、ITバブル崩壊が市場のメインテーマだったが、ドル円は、2002年12月の高値125.73円から2003年5月の安値115.10円まで10.63円、約8%下落した。日経平均株価は、2002年12月の高値9320円から2003年4月の安値7603円まで1717円、約18%下落している。
 28-29日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、現状の金融政策の維持が予想されている。注目ポイントは、米連邦準備理事会(FRB)が昨年10月から開始している月額600億ドルの米財務省短期証券(TB)の購入「量的緩和の派生措置」が予定通りに今年6月で終了するのか否か、米中貿易戦争の休戦を受けたパウエルFRB議長の見解などとなる。
 米国の経済指標では、リセッション(景気後退)の先行指標である1月消費者信頼感指数が低下基調を続けるのか否かに注目。また、第4四半期国内総生産(GDP)速報値や、FRBがインフレ指標として注視している12月個人消費支出(PCE)価格指数にも要注目。
 ユーロドルは軟調推移か。欧州中央銀行(ECB)理事会で金融緩和策の継続が確認され、トランプ政権が欧州に対する自動車関税25%賦課の可能性を警告したことなどで、軟調な推移が予想される。経済指標では、ユーロ圏の景気減速、インフレ鈍化が懸念される中、独1月Ifo景況感指数、ユーロ圏1月消費者物価指数、2019年10-12月期GDP速報値などに要注目。ユーロ円は、地政学リスクや新型肺炎に対するリスク回避、ユーロ圏の景気減速懸念、米欧通商摩擦への警戒感から軟調推移か。

1月20日週の回顧
 ドル円は、110.22円から109.27円まで下落した。中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大懸念を受けたリスク回避の円買いで軟調に推移した。ユーロドルは、イタリア左派「五つ星運動」のディマイオ党首が辞任を表明したこと、ECB理事会で金融緩和策の継続と成長見通しリスクは下向きとの警戒感が示されたことで、1.1118ドルから1.1036ドルまで下落した。ユーロ円は、122.37円から120.64円まで下落した。(了)

最終更新:1月25日(土)4時13分

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