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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

1月22日(水)6時38分配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国発の新型コロナウイルスの感染が米国でも確認されました。米国株市場では主要指数が下落する中、感染症薬メーカーは急伸しました。円は逃避需要から上げを広げる展開。ウイルスのさらなる拡大や景気への影響を巡り懸念が強まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

米国で初

新型コロナウイルスの感染が米国でも報告された。米疾病対策センター(CDC)の当局者は、最近中国に渡航した人の感染がワシントン州で確認されたと発表した。感染したのは中国を訪れていた30代の男性で、今月15日に米国に戻ったという。

「大型合意」に期待

トランプ米大統領は欧州連合(EU)との貿易交渉に臨み、「大型合意」の締結に期待感を示した。トランプ氏はスイスのダボスで記者団に対し、「米欧の合意は全員が成立させたいと考えているようなものになる」と発言。その一方で、合意が得られない場合には欧州産自動車への関税賦課を真剣に検討すると述べた。

デジタル通貨の研究

日本銀行や欧州中央銀行(ECB)など世界の中銀は、中銀デジタル通貨(CBDC)発行の活用可能性を評価するためグループを発足させた。共同声明によると、同グループは「それぞれの国・地域において中銀デジタル通貨の活用可能性の評価に関する見地を共有するため」に設立された。参加中銀は日銀やECBのほか、カナダ銀行、イングランド銀行(BOE)、スウェーデン・リクスバンク、スイス国立銀行、国際決済銀行(BIS)。

今年も間に合わず

航空機大手の米ボーイングは運航を停止している737MAXの顧客に対し、6月か7月までは運航再開の承認が出ないとみていることを伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。さらなる遅れは、運航再開が昨年に続いて今年も夏の旅行シーズンに間に合わなくなり、航空会社に支払う補償額が増えることを意味する。

「ねずみ講」も同然

米グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は、このところの相場上昇は見た目ほど良くはないと考えている。同氏は、中央銀行の緩和的な金融政策によってもたらされた資産価格の膨張を「ポンジスキーム(ねずみ講)」になぞらえ、いずれ崩壊は避けられないと指摘。「転換点に達し、投資家がデフォルト(債務不履行)や格下げの増加に気付くようになる」と述べた。

その他の注目ニュース:スティグリッツ氏が警告、アルゼンチン債「大幅ヘアカット」に備えよマクダーモット、破産法適用を申請へ-債務株式化や部門売却で合意円は上昇へ、新型ウイルスや米政治動向に対する防御策-ジェフリーズ

(c)2020 Bloomberg L.P.
Shigeki Mori

最終更新:1月22日(水)6時38分

Bloomberg

 

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