ここから本文です

日銀・黒田総裁会見1月21日(全文3完)デフレが長引くと容易に脱却できない

1月21日(火)18時53分配信 THE PAGE

「低インフレとかデフレが長引くと、そこから抜け出すのがなかなか容易ではない」と黒田総裁
拡大写真
「低インフレとかデフレが長引くと、そこから抜け出すのがなかなか容易ではない」と黒田総裁
 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の21日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見(2020年1月21日)」に対応しております。

     ◇     ◇

ジャパニフィケーションの議論をどう見ているのか

ロイター:ロイター通信の木原ですが、最近先進国の間で低インフレ、低成長、低金利という状況が続く中で、欧米中心にジャパニフィケーションという議論が依然続いています。あと政策の枠組みやインフレ目標の在り方についても議論が活発になってきているんですが、日本が長い間経験してきた低インフレ、低成長という状況に、こうした議論を担っていることについて、日銀の総裁としてどういうふうにご覧になっているのか。また、例えばグローバルスタンダードが今後インフレ目標のレンジ化になっていく場合は、日銀の政策判断、インフレ目標達成への政策スタンスにどういう影響を及ぼしうるのか、その辺りをお願いします。

黒田:確かに日本は1990年代にバブルが崩壊して、90年代の後半から低インフレ、低成長、そして特に2000年代に入って低金利ということで、そういった状況が続いてきたわけですが、そういったことを踏まえて、デフレからの脱却を目指して、2013年の1月に2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという決定を日銀として行い、そして4月に量的・質的金融緩和を導入して、大規模な金融緩和を行ってきたわけです。

 そうした下で、デフレではない状況になっていますし、経済成長も戻ってきてるということであります。ただ、まだ2%の物価安定目標は達成されていないという段階で、金融政策としては低金利によって経済の成長、拡大を刺激するという観点から低い金利を維持しているということであります。

1つの理由はデフレマインド

 日本の経験からいえるということは、やはり低インフレとかデフレが長引くと、そこから抜け出すのがなかなか容易ではないと。よくデフレマインドっていわれますけども、やはり賃金、物価が上がりにくいということを前提にした慣行が、家計とか企業に残っているということが、わが国の場合、なかなか2%へ達していないということの1つの理由だと思いますので、そういうことから言うと、ほかの国でも低インフレ、デフレが続くと、なかなかそこからの脱却は難しくなるということですので、そうならないように機動的に財政・金融政策を運営するということが重要だということだと思います。

 また、そもそもわが国の場合にそういうことに陥ったことの1つの大きな理由が、やはりバブルが巨大なものになって、それが崩壊して、その後の金融危機によって経済の落ち込みとか、デフレがもたらされたということですので、やはり金融が行き過ぎた振幅をもたらすということは、やはり経済の発展性にも好ましくないということですので、この点は日銀はこの教訓を踏まえて、金融機関のモニタリングとか、あるいは金融システムレポートで資産市場とか金融機関の行動をかなりきめ細かく把握して、分析をして、金融政策の運営の場合にも、金融面での不均衡が発生するリスクがないかということを常に点検しておりますので、その点も諸外国もそういう私どもの教訓というのは、しっかり理解しておられるのではないかというふうに思っています。

 最後に、低インフレ、低成長というときに、単に金融政策、あるいは財政政策も需要を付けろというだけでなくて、やはり成長力というか、潜在成長率を引き上げると。それによって自然利子率も引き上げるということが、やはり長期的に見てこういった状況を回避して、こういった状況から脱却するための1つの重要なファクターだと思いますので、その点も、ジャパニフィケーションと称して何を議論されているかというのは、いろんなことがあると思いますけども、今言った3点はかなり理解されているのではないかということです。

米国株価にバブル的要素はないか?

日経CNBC:日経CNBCの直居でございます。2点ございます。今の方の質問にちょっと関連するんですけども、金融政策の世界的な状況と資産価格についてです。アメリカの株価が過去最高値圏で推移しているんですけども、平均株価、今日は下がってますけれども、昨年来の高値圏と。人によっては企業収益は、いまひとつ伸び悩んでいる中での株価の状況ということなので、そこに心配はないか、バブル的な要素がないかという危惧もなくはないと思うんですが、この点についてどんなふうにお考えでしょうか。

黒田:少なくともわが国の株価については、企業収益の増加に応じて株価が上がってきたという面が非常に大きいわけですので、そういった面からは特に心配はしておりませんが、いずれにせよ資産市場の動向については今後とも行き過ぎがないかどうかはちゃんと注視していくと。外国の株価についてはあまりコメントするのは適切でないと思いますので、差し控えます。

金融政策の枠組み見直しは必要か

日経CNBC:もう1点、すいません。これも先ほどの方と少し関連しますけど、金融政策の枠組みの見直し議論という話です。アメリカのFRBは6月までに枠組みの見直し、何かまとめるというふうに【*****00:38:52】。インフレ目標とか、政策手段とか、あるいはコミュニケーション。ECBも今年1年掛けて着手すると。こういった海外の主要な中銀の動きがどんなふうに見えるか。そして日銀もこういうことが必要になってくるのでしょうか。

黒田:ご指摘のようなことが、今議論になっていることは事実なんですけれども、それぞれの国の経済・物価・金融情勢に応じて金融政策の議論が行われるわけですので、米国の場合はなんといっても、先進国の中で一番進んでいるわけでして、経済の成長も好調ですし、物価上昇率もいわゆる消費のデフレーターで見るとまだ2%に達していませんが、ご承知のように消費者物価指数、CPIがもう2%に達しているわけですし、賃金も3%以上上昇していますし、そういった中で、このいわば正常化が進んだ中で、今後の金融政策の枠組みを議論ということであろうと思っています。ECBの場合はまだそこまでいってないとは思うんですけども、さまざまな国々を抱えているユーロ圏ですので、いろんな議論をしようということだと思います。

 残念ながらわが国の場合はまだ、コアの消費者物価上昇率が0.6%とかそういった段階で2%にまだ遠いわけですので、実体経済の状況は適切な成長は続いてはいるし、雇用情勢も極めてタイトになっているわけですけれども、それに比べて若干、賃金の上昇が弱いと。そして物価がまだ0.6%ぐらいっていうことですので、今の段階で何か金融政策の枠組みを変更すると、そのための見直しを行うっていうのは時期尚早じゃないかなというふうに思っております。

今、副作用はどう現れているのか

朝日新聞:すいません。朝日新聞の寺西ですけれども、マイナス金利の件でもう一度伺いたいんですけど、ちょうど4年前、2016年の1月末に、今ごろ、マイナス金利の導入を決められて、来月の半ばで丸4年ということになると思うんですけども、総裁が先ほど政策の効果がコストを上回っていると考えられているとおっしゃっていましたけれども、いわゆるコスト、副作用について、金融機関の収益の悪化とか、日本ではそれが今メインでいわれているかと思うんですけれども、今、副作用といった場合、総裁として気に掛けられているポイントを今、どういう副作用が実際に見られていて、金融機能の仲介機能というのをよくおっしゃっていますけれども、それはどういう事態のことを言うのかと、損なわれていないというのはですね。それをちょっと詳しくご説明いただけますでしょうか。

黒田:これはいろんな政策委員会でも、それから金融システムレポートなどでも指摘しておりますけれども、一方で、低金利が長く続いた場合に金融面で行き過ぎが起こらないかと、資産価格が行き過ぎた上昇を示すとか、特定のセクターへ資金が集中し過ぎるとか、行き過ぎはないかという面と、他方で金利が低い状況で利鞘も縮小するっていうことを通じて金融機関の収益がだんだん低下していって、その結果、赤字になる金融機関も出てきて、資本を蚕食するということになってくると、貸し出し、その他、金融仲介機能が損なわれる恐れがある。

金融の行き過ぎは見当たらない

 ですから行き過ぎになる可能性と、仲介機能が損なわれて貸し出しが減ってしまうとか、そういった状況っていうことだと思いますけれども、ご案内のとおり、金融システムレポートでも半年ごとに示しておりますとおり、金融の行き過ぎというのは見当たらないと。他方で金融仲介機能はどうかっていうと、金融機関の貸し出しは2%台半ばで推移しておりまして、これはご承知のように量的・質的金融緩和導入前のようにデフレの中で金融仲介機能が十分発揮されていなかったというときと比べますと、ある意味で順調に金融機関の貸し出しっていうのは伸びているということで、金融仲介機能が今の時点で損なわれるような状態にはなっていないと思いますので、金融緩和が長く続いたときの金融システムに対する影響という意味での副作用っていう点では、今のところ大きな副作用が起こっているようには考えていません。それはマイナス金利も含めてそういうふうに。

 だから、別にスウェーデンのことをどうこう言うわけではありませんが、ご承知のようにスウェーデンはかなり長くマイナス0.5%のマイナス金利を掛けていて、それを半分にしてマイナス0.25%。マイナス0.5%からマイナス0.25%として、今回0にしたわけですけれども、わが国の場合はマイナス0.1%のマイナス金利を日銀の当座預金のごく一部に掛けているわけでして、金融機関の収益に対して直接的に非常に大きなマイナスにならないように注意しながら運営しているということであります。

幹事社:すいません、幹事社なんですが、45分が間もなく過ぎるんですが、あと1問。

政策の透明性・情報公開の徹底が後退していないか

朝日新聞:朝日新聞の原です。総裁の会見への姿勢についてお伺いしたいと思います。現在のように金融政策決定会合が年14回開催から8回になったのは2016年から。それを発表したのが2015年6月19日の総裁の記者会見ですが、そのときに1998年に施行された新日銀法では日銀の政策の透明性とか情報公開の徹底を図るという狙いがあったのに、それに対して後退しているのではないかという質問が出ました。それに対して総裁がこうお答えになっています。説明責任という意味ではいっそう高度なものになる。あらゆる面で透明性、情報発信については充実したものになる。あるいは、対話や情報発信が少なくなったり内容が薄くなるということはまったくないと、総裁ご自身がおっしゃっています。

 しかし最近、日銀の総裁会見は45分、次の日程を総裁が入れられて45分で終わろうとしている。まだ記者の手があがっているのに会見を打ち切る。これは明らかに後退ではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

黒田:そういうふうにまったく考えておりません。

幹事社:ほか、よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

(完)【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月21日

最終更新:1月21日(火)18時53分

THE PAGE

 

【あわせて読みたい】

Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

ヘッドライン