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日銀・黒田総裁会見1月21日(全文2)新型肺炎の動向は注視したい

1月21日(火)18時34分配信 THE PAGE

「今の時点でSARSとか鳥インフルエンザのような影響がありうるとか、その可能性が高いとはみていないが、いずれにせよよく動向は注視していきたい」と黒田総裁
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「今の時点でSARSとか鳥インフルエンザのような影響がありうるとか、その可能性が高いとはみていないが、いずれにせよよく動向は注視していきたい」と黒田総裁
 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の21日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見(2020年1月21日)」に対応しております。

     ◇     ◇

弱めの消費と成長率との乖離はないのか

テレビ東京:テレビ東京の相内と申します。よろしくお願いいたします。政策委員の見通しを見てみますと、成長率と比較しまして今年は消費税のポイント還元制度も6月で終了しますが、弱めの消費と成長率との乖離というのはないのでしょうか。

黒田:消費の動向については、消費税の引き上げによって駆け込みの反動減とかそういったものの影響があるということは認識はしておるんですけども、他方で最近の状況を見てみますと、非耐久財の消費はもう底堅く推移していますし、耐久財の中でも家電の販売は徐々に持ち直してきてるということでありますし、そもそも消費を支える環境、良好な環境が維持されていまして、雇用者所得は実質ベースで見て増加を続けているということでありますし、消費者マインドも持ち直しているようであります。

 また、その他、新年の売り上げとか、その他も含めて全体として見ますと、消費の減少というのは一時的なものであって、個人消費の増加基調は維持されているというふうにみておりまして、先ほど来申し上げているように、物価上昇についても基調が変わったというふうにはみておりません。2%に向けて徐々に上昇率を高めていくという状況には変わりありませんし、物価上昇に関するモメンタムは維持されているというふうにみております。

テレビ東京:もう1点質問です。中国の新型肺炎、その感染が拡大していますけれども、過去のSARSの例を踏まえまして、世界経済への影響というのはどう考えていらっしゃいますか。また春節で中国人観光客も日本にたくさん訪れるかと思いますが、日本経済への影響というのも教えてください。

黒田:現時点で何か予想のようなことを申し上げるのはまだ早いっていうか、十分まだ分かっていませんのでですね。ただ、SARSとか、その後の鳥インフルエンザとか、非常に深刻な感染症かどうかっていうのはまだ分かってないわけですね。それからすでに発生源の中国でも対処、対応を進めてますし、日本その他の各国とも、その感染が広がることのないような予防措置をいろいろ講じていますので、今の時点でSARSとか鳥インフルエンザのような影響がありうるとか、その可能性が高いっていうふうにはみておりませんが、いずれにせよよく動向は注視していきたいというふうに思っています。どうぞ。

警戒モードに変化はあるのか

NHK:NHKの【オオクボ 00:22:49】と申します。振り返ってみますと2019年は、7月、9月、10月と、だんだん総裁の発言も警戒モードが非常にだんだん強くなっていって、いつ追加の緩和に踏み切るのかというような緊張感も高まっていたと思います。そのころと比べると、今の総裁の緩和方向のスタンスっていうのは、一頃と比べると警戒モードに変化はあるんでしょうか、どうでしょうか。

黒田:そこは先ほど来申し上げているように、一頃に比べると海外経済の下方リスクっていうのはやや低下したとは思うんですけども、水準としてはそんな低いものではありませんので、やはり引き続き海外経済その他のリスクは十分に注視して、緩和方向を意識した金融政策を引き続き取っていくと。リスクには十分注意していくということには変わりがないということになります。

NHK:すいません、あともう1つ、今年オリンピックイヤーなんですけれども、アナリストの中には五輪後の需要の低迷、落ち込みを懸念する声もあります。総裁、五輪後の景気について、どのような見通しを持っていますか。

黒田:これは、最近かなり多くのエコノミストとかアナリストも言っておられますけども、五輪前に、オリンピック・パラリンピック前にいろいろな施設の設立とか改善とか、その他いわば公共投資がたくさん行われて、全体として人手不足の中ですから、民間のいろんな建設投資がやや先送りになってる面もあるといわれていまして、その分がオリンピックの公共投資が減った部分をむしろカバーしているというか、いくのではないかというふうにいわれていまして、あまりこのオリンピック前後でそういう建設投資が大きく変わるっていうか、減少するっていう可能性は薄いというふうにいわれていまして、私もそういうことではないかなと思っております。

 それは日銀の短観とか支店長会議でのミクロの情報なんかも含めて、今言ったようなことでオリンピック前後で大きく建設投資が減少すると、景気に大きなマイナスが来るっていうようなことは考えられないというふうに思います。

海外経済が持ち直したらどうなるのか

ブルームバーグ:すいません、ブルームバーグの【イトウ 00:26:00】です。2点ございます。1点目なんですけれども、海外経済の下振れリスクが幾分低下しているとのことなんですけれども、今後、日銀の見通しに沿って海外経済が持ち直していった場合、現在の緩和方向を意識した政策スタンスとか、政策金利のフォワードガイダンス、こういったものが修正されていくというふうに考えてよろしいのかどうか、1点お願いします。

黒田:一応、今のこの政策スタンスっていうのは、あくまでもメインシナリオに沿った展開っていうことを考えてるわけですけども、リスクが顕在化しないというか、どんどん減っていくと、で、経済も物価も持ち直しが、あるいは経済の成長率が、このメインシナリオで考えてるよりももっと急速に加速していくとか、そういったことがあれば何か見直しということも議論になるかもしれませんが、今のところ私どもはこういった経済見通しの下で、あるいは経済・物価の見通しの下で現状の金融政策を維持することが適切であり、やはり海外発のリスクが若干低下したとはいえ、依然として海外発のリスクはいろいろ残っていますので、やはり緩和方向を意識した金融政策っていうものが当分続いていくということだというふうに思っております。

長期金利はプラス圏で推移が望ましいのか

ブルームバーグ:2点目、長期金利についてちょっとお伺いしたいんですけども。足元で久しぶりにプラス圏に浮上する局面が見られているわけですが、投資家需要とか超長期金利の低下の回避という観点では長期金利はプラス圏で推移したほうがいいのではないかと、そういう声が市場では多いんですが、総裁は適正なイールドカーブとか市場機能とか、そういうことを踏まえた場合、長期金利はマイナス圏よりもやはりプラス圏で推移するほうが望ましいとお考えなのか、また、超長期金利は引き続きもっと上がったほうがいいというふうに今でもお考えなのかどうか、ご所見をお願いします。

黒田:現在のイールドカーブ・コントロールの下で政策金利はマイナス0.1%、そして10年物国債の操作目標が0%程度ということで伺っておりますので、0%程度の中で10年物国債の金利がある程度上下するっていうのは問題ないと思うんですけども、むしろ20年、30年、40年っていう超長期にしたあと、もうちょっとたってたんですけども、少し、その後だいぶフラット化して、また、少しスティープ化してきたんですけども、現在でももう少し超長期の金利は上がってもおかしくはないというふうには思っていますけども、基本的には政策金利をマイナス0.1%、10年物国債金利の操作目標0%程度という中で、適切なイールドカーブが形成されていくのを期待するということに尽きると。

年間保有量の低下傾向は続くのか

共同通信社:共同通信の【イノウエ 00:29:46】といいます。国債買い入れについてお願いします。去年の国債買い入れ額は年間16兆円程度にとどまったかと思うんですけども、政策の軸足をYCCに移してから年間保有量、低下傾向が続いていますが、一方で80兆円めどという目標があるかと思うんですが、この傾向が続くのかどうかをよろしくお願いします。

黒田:これは、あくまでも80兆円っていうのはめどであって、金融調節方針自体は先ほど来申し上げているようなイールドカーブ・コントロールに移行していますので、金融政策の調節の目標は政策金利と10年物国債の金利というところに移っていますので、その下で国債の買い入れを弾力的に行うということでありますので、何か80兆円を何がなんでも購入しないといけないということではないんですけども、必要があれば80兆円まで買っても全然おかしくないということで、あくまでもこれはめどになっていまして、現在のイールドカーブ・コントロールの下では国債買い入れ額はある意味、内生変数になるので、政策変数は政策金利と10年物国債の調節目標ということになっているということであります。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月21日 全文3へ続く

最終更新:1月21日(火)18時54分

THE PAGE

 

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