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日銀・黒田総裁会見1月21日(全文1)これまでの金融市場調節方針を維持

1月21日(火)18時13分配信 THE PAGE

「本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定した」と黒田総裁
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「本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定した」と黒田総裁
 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の21日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に定例会見(2020年1月21日)」に対応しております。

     ◇     ◇

本日の決定内容

幹事社:2020年、初めてのMPM後の会見です。本年もよろしくお願いいたします。質問に先立って、報道各社の皆さまにお願いがありまして、総裁、次の予定もありますので45分間、4時15分をめどにこの会見を終了させていただきたいと思います。ご協力お願いします。では総裁、まず初めに本日の決定内容と、展望レポートについてご説明お願いいたします。

黒田:本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち、短期金利について日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国際金利が0%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行ないます。

 その際、長期金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買い入れ額については保有残高の増加額、年間約80兆円をめどとしつつ弾力的な買い入れを行ないます。また、長期国債以外の資産買い入れに関してはこれまでの買い入れ方針を継続することを全員一致で決定しました。ETFおよびJ-REITの買い入れについては年間約6兆円、年間約900億円という、保有残高の増加ペースを維持するとともに、資産価格のプレミアムへの働き掛けを適切に行う観点から、市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうるとしています。

展望レポートを決定、公表

 本日は展望レポートを決定、公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状と先行きや、金融政策運営の基本的な考え方について説明いたします。わが国の景気の現状については海外経済の減速や自然災害などの影響から、輸出生産や企業マインド面に弱めの動きが見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大していると判断しました。

 やや詳しく申し上げますと、海外経済の減速の動きが続く下で、輸出は弱めの動きとなっているほか、鉱工業生産は自然災害などの影響もあって足元では減少しています。企業マインドも製造業ではっきりと慎重化しています。一方、企業収益は総じて高水準を維持する中で、設備投資は増加傾向を続けています。個人消費も消費税率引き上げなどの影響による振れをともないつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。このように家計、企業の両部門において引き続き所得から支出への前向きの循環が働いています。また、住宅投資は横ばい圏内で推移しているほか、公共投資は緩やかに増加しています。この間、労働需給は引き締まった状況が続いています。金融環境については極めて緩和した状態にあります。

 先行きについては当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて景気の拡大基調が続くとみられます。輸出は当面弱めの動きとなるものの、海外経済が成長率を高めていく下で緩やかな増加基調に復していくと考えられます。国内需要は足元では消費税率引き上げや自然災害などの影響から減少しているものの、極めて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で、増加基調をたどると考えられます。今回の成長率の見通しを従来の見通しと比べますと、政府の経済対策の効果を背景に2020年度を中心に上振れています。

中長期的な予想物価上昇率も横ばい

 次に物価面では消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると弱めの動きが続いています。中長期的な予想物価上昇率も横ばい圏内で推移しています。先行きについては消費者物価の前年比は当面、既往の原油価格の下落の影響などを受けつつもマクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや、中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられます。

 今回の物価見通しを従来の見通しと比べますとおおむね不変です。ただしリスクバランスは、経済の見通しについては海外経済の動向を中心に下振れリスクのほうが大きいほか、物価の見通しについても経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから下振れリスクのほうが大きいとみています。

 海外経済を巡る下振れリスクは米中間の通商交渉に進展が見られるなど、一頃よりも幾分低下したものの、中東情勢を巡る地政学的リスク等を含め以前として大きいとみられます。海外経済の動向を中心とした経済の下振れリスクが顕在化した場合には、物価にも相応の影響が及ぶ可能性があると考えられます。こうしたことから物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについては一段と高まる状況ではないものの、引き続き注意が必要な情勢にあると考えています。

量的・質的金融緩和を継続

 なお、展望レポートについては片岡委員が消費者物価の前年比について、先行き2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして反対されました。日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続します。政策金利については物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定しております。

 今後とも金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の調整を行います。特に海外経済の動向を中心に、経済・物価の下振れリスクが大きい下で、先行き物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じます。

中東情勢・米中貿易摩擦のリスクは?

幹事社:ありがとうございました。幹事社から2問、お願いいたします。1問目は海外経済についてです。年明け早々、中東情勢が緊迫化しましたが、米国とイランの軍事衝突までには至らないだろうという、今は見方で落ち着いていると思います。さらに昨年、世界経済を混乱させていた米中貿易摩擦についても先日、第1段階の合意で署名で、市場が今、リスクオンの方向になっているかと思います。総裁はこの2つの問題が世界経済を下押しするリスクについて、現時点でどのように評価されているのか、あらためてお願いいたします。

黒田:ご指摘のように、海外経済を巡る下振れリスクというものは、米中通商交渉、あるいは英国のEU離脱問題の進展などによって、一頃よりも幾分低下しているということは事実だと思います。こうした下で国際金融市場でも投資家のリスクセンチメントは改善しておりまして、多くの国で株価や長期金利が上昇しております。

 もっとも米中通商摩擦、あるいは通商交渉については両国間になお対立点が残っておりますし、第2段階の合意に向けた道筋はまだ不透明であると思います。また、ここへきて中東情勢を巡る地政学的リスクも高まっております。中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向、あるいはグローバルなIT関連財需要の動向などにも引き続きやはり注意が必要であるというふうに思っております。従いまして、先ほども申し上げたように一頃よりも幾分低下しているとはいえ、海外経済を巡る下振れリスクは依然として大きいというふうに考えております。

2%にこだわり続ける理由は?

幹事社:ありがとうございます。2点目です。マイナス金利政策についてです。昨年12月、スウェーデンの中央銀行がレポ金利を0.25%引き上げて、約5年ぶりにマイナス金利を解除いたしました。2%の物価目標に迫ってはいるのですが、まだ安定的に到達しているとはいえない段階で、むしろ家計の債務膨張であったり、マイナス金利政策が長期化するとの認識が広まることで人々の行動様式が変わるのではないかと。そのような副作用への懸念で解除したのではないかと思っております。

 そこで、総裁、今回のスウェーデン中銀の政策判断をどのように評価されるのかということと、日銀は引き続き2%の物価安定を達成するまでは強力な金融緩和を維持するということなんですが、本当にマイナス金利政策が長期化したときに深刻な副作用はないのか、そして2%にこだわり続けなければならない理由はなんなのか、あらためてこの点、ご説明お願いできますでしょうか。

黒田:ご指摘のようにスウェーデン中銀が先月、政策金利のレポレートをマイナス0.25%から0%に引き上げて、ご指摘のようにマイナス金利をやめたわけでありますが、その背景として家計債務が高いことなどからマイナス金利が恒常化した場合の金融経済の不安定化リスクに対する警戒感というものもご指摘をしておられます。

 もっとも、指標を見ていただきますと基本的にはスウェーデン経済は2017年以降、物価上昇率がターゲットである2%に近い水準で推移しておりますし、経済活動も望ましい状態にあるということが背景にあるということも指摘しておられます。

政策の効果がコストを上回っている

 このようにスウェーデン中銀を含めて、先進国の中銀が2%の物価安定目標を目指して金融政策を行っているわけですが、わが国でも統計上のバイアス、それから将来における政策対応力とか、そしていわばグローバルなスタンダードになっているということから、長い目で見た為替レートの安定っていうものにも資するだろうということで2%の物価安定の目標を設定して、これに向けて金融政策を運営しているわけであります。

 確かに低金利が長期化する場合に金融仲介機能に及ぼす影響など、政策のコストというか副作用というか、そういうものに留意が必要ではありますけれども、現時点では政策の効果がコストを上回っているというふうに私どもは判断しておりまして、日本銀行としては引き続き2%の物価安定の目標の実現を目指して、強力な金融緩和を推進していく方針であります。

幹事社:ありがとうございます。各社さんお願いします。

まだ看過できないような状況ではないとの認識か

日本経済新聞:日本経済新聞の【カメイ 00:12:30】と申します。今のマイナス金利で、金利仲介機能が損なわれている状況ではないということですが、一方で、低金利、家計とか年金とか生保の分野とかを通して、家計にも痛みを強いることになっているんですが、そこもまだ看過できないような状況には至っていないというご認識ということでよろしいですね。

黒田:その点は、もちろんマイナス金利を含めた低金利環境が長期化しますと、利子所得が下押しされるということを通じて家計に一定の影響を及ぼしているということは十分認識しておりますが、他方で、金融緩和の効果というものはやはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があるというふうにみておりまして、実際にも金利低下が経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善あるいは資産価格の上昇などを通じて家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしているというふうに考えておりまして、当然この低金利環境が家計に及ぼす影響には注意が必要ですけれども、やはりマクロの経済の改善を通じて、そのメリットが国民全体に及ぶように、金融政策運営面から努めていくという考え方であります。

物価の感応度が薄れているのか

日本経済新聞:今回成長率は上げて、物価は下げたということで、これまでですと需給ギャップが改善すれば物価にもプラスだというご説明をされてきたのとやや齟齬があるようにも感じられるんですが、相当成長率が高くならないと物価は反応しにくくなっている、感応度が薄れていると、そういった認識でよろしいんでしょうか。

黒田:これは先ほど申し上げたように、今回の成長率見通しは、2020年度を中心に上振れてるわけですけれども、その1つの重要な要素というのは、やはり政府が決められた経済対策の効果ということだと思います。特に、復旧・復興、あるいは防災関連の事業を中心とした公共投資の増加。それから教育関連等の政府消費の増加というものも挙げられますし。さらにはインフラの整備、あるいはイノベーションの促進に向けた各種施策などを通じて、設備投資などの民間需要の増加にも寄与すると。そうしたことがやはり緩和的な金融環境と相まって景気の拡大基調を維持するために大きな効果を持つというふうに考えておりまして、そういう意味で成長率を上方修正したわけであります。

 他方で、確かに成長率が上振れするということは、需給ギャップの押し上げなどを通じて物価に対してもプラスの影響を与えるということはこのとおりなんですけれども、その影響についてはタイムラグとか、ご指摘の感応度なども考慮しますと、見通し期間中に表れる効果っていうのはやや小幅にとどまると。他方で既往の石油価格の下落の影響とか、そういったものもありますので、物価見通しは実際はほとんど変わってないんですけども、成長率が上昇修正される中で、物価見通しは上方に修正されなかったというのは今申し上げたようなことではないかというふうに思っています。

任期中の2%達成は難しいのでは?

読売新聞:読売新聞の【トダ 00:16:35】と申します。再度物価についてなんですけども、物価の見通しを下方修正したのは、原油安の影響が相当大きいとみていらっしゃるのかということと、あとこのままだと総裁の任期中に2%の目標を達成することが難しいのではないかと感じているんですけど、そのことについてどうお考えでしょうか。

黒田:今申し上げたように、今回の物価の見通しについては0.1%の下方修正ですので、従来からおおむね不変って言ってますように、統計上の微小な振れの範囲ではあると思っています。ですから何か本格的に物価上昇率が下方修正されたっていうことではないと思っておりますが、その中には先ほど申し上げたように、既往の石油価格の下落とか、その他の影響があったと。例えば自然災害なんかもあるでしょう。というようなことで物価の基調が変わったというふうにはみておりません。

 従いまして、展望レポートにもあるように、需給ギャップがプラスの状況がこの見通しでも2021年度まで続くと。成長率もむしろやや加速するぐらいな形で、潜在成長率を上回る状況になるということですので、2%の物価安定目標の実現に向けて、徐々に進んでいるっていうことは事実だと思います。

 2023年の任期の終了時までに2%を達成できるかどうかというのは、任期と絡めて何かどうこうっていうつもりはありませんけども、私どもは、徐々ではあるけど着実に2%に向けて物価上昇率は高まっていくというふうにみております。以上です。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月21日 全文2へ続く

最終更新:1月21日(火)18時55分

THE PAGE

 

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