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<新興国eye>前週の上海総合指数、米中第2段階協議の先行き懸念で7週ぶり反落=BRICs市況

1月20日(月)10時00分配信 モーニングスター

提供:モーニングスター社
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現在値
野村 上証50上投 34,600 +100
日興 上場パンダ 6,180 +170
日興 上場チャイナ株 1,413 ---
SAM 中国H株ブル2ETF 11,840 -140
SAM 中国H株ベアETF 7,740 +40
 前週(13-17日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の17日終値が10日終値比0.54%安の3075.496となり、7週ぶりに反落した。
 
 週明け13日の指数は反発して始まった。米中通商第1段階合意の調印式を15日に控える中、米中経済対話が復活するとの一部報道を受け、楽観的なムードが広がり、また、人民元の上昇も好感され買いが優勢となった。
 
 14日は反落し、16日まで3日続落となった。14日は利益確定売り優勢。その後は米中通商第1段階合意の調印式が15日米国で行われるのを先立ち、ムニューシン米財務長官が対中追加関税を第2段階協議中でも継続する方針を示したことが嫌気され、売りが強まった。また、中国は第1段階合意で、今後2年間、米国からの農産物やエネルギーなどの輸入を少なくとも2000億ドル拡大すると確約したが、市場では中国政府は国内市場に悪影響を及ばさずにどう達成するのか疑問視する見方や、今後の第2段階協議の先行きに対する懸念が強まり買いが控えられた。
 
 週末17日は4日ぶりに小反発。19年10-12月期GDP(国内総生産)が前年比6.0%増となるなど経済指標が中国経済の堅調さを示したことから買い戻しが入った。
 
 今週(20-23日)の株式市場は、米中通商第2段階協議や中東、特に、イラン・シリア情勢、英・EU(欧州連合)離脱第2段階交渉などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ(国際相場商品)相場、また、20日からカナダで始められる中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)の孟副会長身柄引き渡し審理などが注目される。主な経済指標の発表の予定はない。24-30日は「春節」(旧正月)の祝日で休場となる。
 
<関連銘柄>
上証50連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、H株ブル <1572> 、H株ベア <1573> 、中国A300 <1575> 、南方A50 <1576> 、iSエマジン <1582>
 
(イメージ写真提供:123RF)
 
モーニングスター

最終更新:1月20日(月)10時00分

モーニングスター

 

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