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週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、トランプ弾劾・ダボス会議に要警戒

1月18日(土)4時15分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判への警戒感から伸び悩む展開か
◆中東情勢、ダボス会議、日銀金融政策決定会合にも要注目
◆ユーロドルは、ラガルドECB総裁の金融政策の戦略検証に要注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 107.00-111.00円
ユーロドル 1.0900-1.1300ドル

1月20日週の展望
 ドル円は、21日からの米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判や21-24日のダボス会議への警戒感から伸び悩む展開が予想される。弾劾裁判は、2月4日に予定されているトランプ大統領の一般教書演説を挟んで数週間続く可能性があり、今後の懸念材料となりうる。米上院(100議席:共和党53議席・民主党45議席・無所属2議席)での弾劾裁判は、上院議員の3分の2の67議席の賛成が必要なため、否決される見通しである。しかし、民主党は、トランプ大統領を弾劾裁判で追及してイメージを貶めて、11月の米大統領選挙や上院選挙での勝利を目論んでおり、証人発言などが注目される。
 米中貿易「第1段階合意」に関しては、中国の劉副首相が「中国企業は米農産物を市場状況に基づき購入する」と牽制していること、中国が合意発効後30日以内に公約の履行方法を説明する行動計画を提出するように求められていることなどから、今後の懸念材料となる。
 21-24日にスイスで「世界経済フォーラム」(ダボス会議)が開催され、トランプ大統領、ムニューシン財務長官、黒田日銀総裁、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、カーニー英中銀(BOE)総裁が参加する。2018年のダボス会議では、ムニューシン財務長官が「弱いドルは貿易面で米国の利益になる」とドル安誘導発言をしており、要人発言に要警戒となる。
 イラン関連では、英仏独がイラン核合意の違反を巡る紛争解決メカニズムを発動したことに対して、イランのロウハニ大統領が反発しており、中東の地政学リスクが警戒される。
 米国の経済指標では、リセッション(景気後退)の先行指標である12月の景気先行指数が低下基調を続けるのか、それとも回復基調となるのかに要注目。
 20-21日の日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁が「現在の長短金利の水準、それを下回る水準で推移することを想定している」と述べていることで金融政策の据え置きが予想されている。
 ユーロドルは伸び悩む展開か。英仏独がイラン核合意の違反を巡り紛争解決メカニズムを発動したことに対してロウハニ大統領が反発したこと、トランプ政権が欧州に対する自動車関税25%賦課の可能性を警告したことなどで、上値が重い展開か。23日のECB理事会では、ラガルドECB総裁が発表する戦略検証が注目される。経済指標では、ユーロ圏の景気減速が懸念される中、1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、1月独ZEW景況指数に要注目。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスク、ユーロ圏景気減速懸念、米欧通商摩擦への警戒感から伸び悩む展開か。

1月13日週の回顧
 ドル円は、米中貿易「第1段階合意」文書への署名を受けて109.45円からで110.29円まで上昇した。ユーロドルは、予想を上回るユーロ圏11月鉱工業生産や12月のECB理事会議事要旨でユーロ圏の景気減速に歯止めがかかりつつあるとの認識が示されたことで、1.1104ドルから1.1173ドルまで上昇。しかしながら、欧米の通商問題を巡る懸念が高まり、週末にかけて1.11ドル割れまで下落した。ユーロ円は、地政学リスクや米中貿易摩擦緩和で121.58円から122.87円まで上昇も、ユーロドルにつられて122円前半まで上げ幅を縮小した。(了)

最終更新:1月18日(土)4時15分

トレーダーズ・ウェブ

 

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