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「レジ袋有料化」関連株に上昇機運、プラごみ問題解決の序幕が上がる <株探トップ特集>

1月15日(水)19時30分配信 株探ニュース

7月のプラスチック製レジ袋の有料義務化を控え、株式市場でもエコバックやバイオマス素材、生分解性レジ袋などに展開する企業に注目が集まっている。
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7月のプラスチック製レジ袋の有料義務化を控え、株式市場でもエコバックやバイオマス素材、生分解性レジ袋などに展開する企業に注目が集まっている。
現在値
スパバッグ 1,630 -6
ザ・パック 4,035 +10
トランザク 1,158 +28
凸版印 2,254 +10
東京産 687 -7
―7月スタートに向け動き出す小売業界、環境配慮製品を手掛ける企業に商機―

 2020年は東京五輪をはじめ、社会に大きなインパクトを与える注目トピックスがさまざまあるが、7月に予定されているプラスチック製レジ袋の有料義務化もそのひとつ。レジ袋の国内年間消費量は約300億枚、乳幼児を除く国民1人当たりでは約300枚が使用されているといわれ、政府は無料配布の禁止によってプラスチックごみに対する問題意識を更に高めるとともに、「環境後進国」とのレッテルを払拭したい考え。既存のレジ袋からエコ製品への切り替えが進むことが見込まれるなか、一部の企業には早くも恩恵が表れ始めており、関連銘柄への関心は一段と高まりそうだ。

●バイオマス素材などは対象外

 レジ袋の有料義務化は昨年5月末に策定されたプラスチック資源循環戦略で掲げられ、同年6月に開催された20ヵ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合の場で当時の世耕弘成経済産業相が各国の首脳の前で早期実施の意向を示したことで具体化が急がれることになった。当初は20年4月1日からの施行を目指していたが、小売店などから準備が間に合わないとの意見が多かったため、経済産業省と環境省の合同専門家会議「レジ袋有料化小委員会」が昨年11月初めに開いた会合で20年7月1日に延期された経緯がある。

 昨年12月下旬の小委員会で示された制度の運用指針は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどすべての小売店を有料化の対象とし、1袋につき1円以上とすることを求めた。ただ、役務の提供に伴う場合(クリーニングの袋)や中身が商品でない場合(試供品など)は今まで通り無料で提供される。また、有料化は石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋が対象で、繰り返し使用できる厚さが50マイクロメートル以上の袋や海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の袋、バイオマス素材の配合率が25%以上の袋への転換を推進することで、消費者のライフスタイル変革を図る構えだ。

 イオン <8267> など大手スーパーは以前からレジ袋の無料配布を中止しているが、それ以外の小売りでもファーストリテイリング <9983> が使い捨てプラスチックのショッピングバッグと商品パッケージの85%に当たる約7800トンの削減に向けた取り組みを推進中。高島屋 <8233> も今年4月からプラスチック製買い物袋及び紙製食料品用手提げ袋の素材切り替え・有料化を実施する方針を打ち出している。

●トランザクはエコバッグ販売が伸びる

 レジ袋の有料義務化による恩恵が表れ始めているのが、エコ雑貨などの製造・販売を手掛けるトランザクション <7818> だ。環境問題に対する関心の高まりを背景に、オリジナル製品の主力カテゴリーとなっているエコバッグなどの売り上げが好調で、10日に発表した20年8月期第1四半期(19年9-11月)の連結決算は営業利益が6億6500万円(前年同期比10.5%増)で着地。上半期計画10億8000万円に対する進捗率は61.6%となった。

 買い物袋大手のスーパーバッグ <3945> [東証2]は、専門店向け紙袋やレジ袋、エコバッグなどを展開している。同社は紙袋への代替やバイオマスプラスチック配合レジ袋の需要増に備えるとともに、素材・原料メーカーとの新素材開発も含め営業・調達・生産の各部門協力のもと多様なニーズに迅速かつ的確に対応できる体制構築を進めており、1月31日に発表予定の20年3月期第3四半期累計(19年4-12月)の連結決算が注目される。

 総合パッケージメーカーのザ・パック <3950> は、専門店向け紙袋などを販売しており、素材の選定からパッケージの企画、設計・開発、生産・納品体制(物流)を確立していることが強み。なお、19年12月期通期の連結決算は2月7日に発表する予定だ。

●クレオスは生分解性レジ袋を開発

 素材関連ではGSIクレオス <8101> が昨年12月、凸版印刷 <7911> と共同で地中に埋めると微生物によって水と二酸化炭素に分解され、廃棄物発生を抑制する効果が期待できる生分解性プラスチックを用いたレジ袋を開発したと発表。GSIクレオスが供給する生分解性樹脂「Mater-Bi(マタビー)」を原料に、凸版印がフイルム製造や成型の製造技術力・開発力を生かして製品化した。

 また、東京産業 <8070> は環境負荷を低減した買い物袋などの製品をパートナー企業との提携によって国内外から調達しており、サトウキビ由来の原料を使用したグリーンポリエチレン包装資材などを販売。稲畑産業 <8098> は米バイオロジック社が廃棄ジャガイモを主原料として開発した「NuPlastiQ」を取り扱っており、今後の生分解性バイオマス樹脂ビジネスの拡大に向けて樹脂コンパウンド事業を展開するタイ工場で今春から商業生産を開始する予定となっている。

 このほかでは、非晶性バイオプラスチック「PLANEXT」を展開する帝人 <3401> 、バイオマス由来のガスバリアフイルム「PLANTIC」を販売するクラレ <3405> 、生分解性ポリマー「PHBH」を手掛けるカネカ <4118> 、生分解性プラスチック「BioPBS」を扱う三菱ケミカルホールディングス <4188> などにも商機がありそうだ。

株探ニュース(minkabu PRESS)

最終更新:1月16日(木)9時15分

株探ニュース

 

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