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株式週間展望=週後半に値幅拡大も―市場はトランプ言動見透かし、15日追加関税発動期限へ向け騰落余地

12月14日(土)8時15分配信 モーニングスター

 東京株式市場では日経平均株価が高位を維持している。米中貿易協議をめぐる強弱観が対立する一方、市場参加者も減る中で閑散に売りなしといった様相だ。ただ、中国からの輸入品17兆円相当を対象とする米国の追加関税の発動期限が15日に迫るため、来週(9-13日)は週末13日のメジャーSQ(特別清算指数)算出に向け静かな相場が活気づく展開も想定される。

 今週(2-6日)の日経平均は前週比60円高の2万3354円と、小幅に上げて取引を終えた。目前と考えられてきた米中協議の合意について、トランプ米大統領が来年の大統領選後に持ち越す考えもあることを示唆。これにより、日米の主要株価指数が軟化した。もっとも、良好な需給環境を背景に下値は堅く、日経平均もいったん割り込んだ25日移動平均線をすぐさま奪回する値運びとなった。

 米中協議の進展期待は足元で復活しており、来週も前半にかけては市場心理が大きく崩れる心配は薄い。もちろん、協議に関する極めてネガティブなニュースが浮上すれば話は別だが、それを予想するのは難しい。このため、2万3500円どころの突破をじわりとうかがう動きを視野に入れたい。

 しかし週後半に関しては一転し、需給次第で上下両方向に幅が出る可能性がある。ロス米商務長官は、15日までに中国との貿易交渉が合意に至らない場合は、関税を引き上げる意思をトランプ大統領が明確にしていると発言している。市場でも「15日」は強く意識されており、接近するにつれて慌ただしさを増すことは十分に考えられる。

 一方、米国の姿勢は中国へのけん制にすぎないという見方も強い。選挙モードに入ったトランプ大統領にとって、このタイミングで事態をこじらせることでのメリットはない。それを見透かすマーケットでは、リスクオフに傾くよりもむしろ、追加関税先送りのアナウンスを先取りする買いが加速してもまた不思議ではないだろう。

 いずれにしても、日経平均は11月以降は比較的狭い領域でもみ合ってきた。いったん上下どちらかに放れる可能性があるため、来週の想定レンジは2万2700~2万4000円と広めにとる。景気敏感株はハイリスク・ハイリターン。建設など経済政策絡みの内需株の強調継続性も注目される。

 来週の経済指標・イベントは日本で7-9月期GDP(国内総生産)確定値(9日)、11月景気ウオッチャー調査(同)、11月工作機械受注(速報値、10日)、10月機械受注(12日)など。13日には12月調査日銀短観も公表される。

 海外では中国で11月の消費者物価と生産者物価(10日)。10-11日のFOMC(米連邦公開市場委員会)は無風通過が予想され、12日には英国議会の総選挙とECB(欧州中央銀行)理事会も予定されている。なお、本稿は締め切り時間の都合で、6日日本時間夜発表の米11月雇用統計の内容を考慮していない。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:12月14日(土)8時15分

モーニングスター

 

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