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「連続増益で高ROE企業」ランキングTOP100

12月13日(金)6時10分配信 東洋経済オンライン

「連続増益で高ROE企業」ランキングTOP10
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「連続増益で高ROE企業」ランキングTOP10
 年末に向けて株式市場が膠着する中、2期連続増益見込みで、ROE(株主資本利益率)が高い企業はどこか――。

 2018年に年間で5.7兆円を売り越し、今年に入っても消費増税を嫌い、売り越しを続けた外国人投資家。それが消費増税の影響を見極めたことで、再び買う動きを強めている。10月は1カ月だけで1兆円を超す買い越しとなり、11月に入っても買う姿勢を崩さず、日経平均の2万3000円突破の原動力となった。
 その外国人が注目するのがROE。自己資本に対する利益の比率を表し、企業の儲けっぷりを示す指標だ。それも時価総額が1000億円以上、かつ、高ROEの企業が買われる傾向が強い。ただ、高成長の新興ベンチャーでも外国人持株比率は高まっており、今後、時価総額1000億円超えが期待される高成長企業も注目される可能性がある。

■北の達人はヒアルロン酸化粧品が大ヒット! 

そこで今回、時価総額300億円以上に絞って、ROEの高い銘柄をランキング。本日発売の『会社四季報プロ500』2020年新春号にも同様のランキングを掲載しているが、ここでは今期来期とも増益予想に限定するなど、条件を変えた特別ランキングを掲載する。いずれも外国人買い期待の高いものばかり。プロ500掲載の注目銘柄が数多く並んだので、あわせてご活用いただきたい。
 ランキングトップに立ったのが北の達人コーポレーションだ。北海道に本社を置く健康食品会社で、ROEは50%を超す勢い。とくに好業績を牽引するのが、小じわ対策のヒアルロン酸化粧品と粉末オリゴ糖。業績拡大を見せた2017年から2018年4月にかけて、株価が10倍になる急騰劇を見せ、昨年末にいったん調整したが、足元は反発局面にある。

 2位に入ったのは製造業派遣大手のUTグループ。この11月に東証1部指定となり、2020年3月期も自動車向けの引き合いが強く、最高益を更新する見通し。こちらも今期ROEが50%を超えてきそうだ。一時伸び悩んだ株価も上向いてきた。
 4位はパソナグループの収益を牽引するベネフィット・ワンである。福利厚生代行の大手で、健康経営意識の高まりを追い風に、最高益が続く。強みの福利厚生とセットで販売するヘルスケアも伸びている。

 7位に入ったのがカカクコムだ。価格比較サイトの「価格ドットコム」や飲食店情報サイトの「食べログ」を展開、2020年3月期は両サイトとも好調が続き、最高益連続更新を見込む。一部報道で、公正取引委員会が予約席の囲い込みで実態調査に乗り出したと報じられたが、今のところ大きな影響はない。株価のほうも、9月に更新した上場来高値を11月に再更新するなど、上昇トレンドが続いている。
 ほかに人気の高いところでは、16位で時価総額が7000億円を超えた「工具界のアマゾン」、MonotaRO。今期予想ROE33%でランクインした。2019年12月期もスマホ経由の顧客獲得が進み、2桁増益が見込まれるところだ。

■神戸物産はタピオカブームだけじゃない

 タピオカブームだけが躍進の理由じゃないことを見せつけるのが、26位で業務用スーパーを展開する神戸物産である。2020年10月期も業務スーパーの出店を増やし、高単価食材の拡充も進める。ジャスダック上場のジー・テイストなど、保有する外食子会社も好採算業態への転換が進み、連続で最高益を更新しそうだ。タピオカブームに乗って8月に急騰した株価は、9月にいったん調整した後で10月から再び人気化、上場来高値の更新が続いている。
 メディアへの露出も増え、躍進ぶりが目立ってきたのが、73位で作業服チェーンを展開するワークマンだ。株価の人気も高く、2019年は相次ぐ連騰劇を演じて、時価総額は8000億円を突破。日本マクドナルドホールディングスを抜き、今や新興市場の主役となっている。新業態の「ワークマンプラス」がヒット、一般客や女性客が想定以上に増えており、2020年3月期も利益が上振れしそう。ROEも18%を超える公算である。
 時価総額1兆円を超す大企業でも、HOYA(57位)や花王(61位)、ファーストリテイリング(71位)、リクルートホールディングス(72位)、資生堂(96位)が健闘を見せるが、相対的にはやはり新興ベンチャーが目立つ。AI(人工知能)ベンチャーでも、ALBERT(70位)やHEROZ(99位)が入るなど、すでに高い収益を上げていることがわかる。

 旬のベンチャーから大企業まで、業績のいい企業は一口でくくれない。外国人投資家だけでなく、個人投資家も目利きが問われそうだ。次ページからは、今来期と2期連続増益見込みで高ROEの企業を、一挙に上位100位までランキングした。ぜひ参考にしていただきたい。
山内 哲夫 :東洋経済 記者

最終更新:12月13日(金)13時51分

東洋経済オンライン

 

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