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ヤマダ電機、大塚家具の子会社化で会見(全文3完)共同での商品開発は大前提

12月13日(金)11時19分配信 THE PAGE

「大塚さんと共同して商品開発をするということは、これはもう大前提」とヤマダ電機の山田会長
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「大塚さんと共同して商品開発をするということは、これはもう大前提」とヤマダ電機の山田会長
 ヤマダ電機は12日午後、記者会見を開き、経営再建中の家具販売大手、大塚家具を子会社化すると発表した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ヤマダ電機、大塚家具の子会社化を発表 午後5時から記者会見(2019年12月10日)」に対応しております。

     ◇     ◇

大塚社長にも来店頻度を高める施策を聞きたい

読売新聞:大塚社長にも来店頻度を高めるための、というところ、お願いします。

大塚:まず耐久消費財だからといって、来店頻度が1人の方で少なくなるかというと、確かに、一度に全部買い替えるってことはないですけれども、例えば家具の場合ですと、今年はリビングを少しすてきにしたいな、カーテン買い替えよう。翌年にはじゃあ、ソファを見直そうかな、ということで、少しずつ、少しずつ、お部屋を良くしていくということは行動としてありますので、今までよりもすてきなお部屋にしたいな、という気持ちになるような、そういう提案ができればと思うんですね。

 その中に今回、ヤマダさんとご一緒することで、さらに家電というのも入ってくるということですから、ここは非常にお客さまが住まいを良くしていくということの観点で、お店に足を運ぶ、あるいはインターネットで見るということもそうかもしれませんけれども、その頻度は高まってくるというふうに思います。

 それだけではなくて当然、インテリアの中には、比較的、購入頻度の高い小物アイテムというのがあって、先ほど山田会長は糸物という言い方をされましたけれども、例えばベッドでいえばシーツのようなもの、これはベッドそのものよりも、比較的、頻度高く買われるものです。こういうものをしっかり充実させていって、季節ごとに変えていただくとか、そういうようなライフスタイルの取り入れというのをしていただきますと、かなり購入頻度っていうのは上がっていくのかな、というふうに考えています。

読売新聞:ありがとうございます。

司会:一番前の男性の方。

黒字化をどうやって達成するのか

時事通信:時事通信社の【ワタナベ 00:39:44】です。まず大塚社長にお伺いしたいんですが、来期、黒字化ということなんですけれども、その黒字化をどうやって達成するのか。例えば売り上げの規模のイメージをどういうふうにみていらっしゃるのか、個人向け、あるいは法人向けを強化するのか、というイメージを教えてください。また、店舗数については増やすのか、減らすのか、これについてもどういうお考えをお持ちなのか、ということを教えてください。また、その1つ1つのお店の中身、品ぞろえであるとか、仕入先であるとか、これを変更するお考えはあるんでしょうか。以上、お願いします。

大塚:まず黒字化の道筋ということですけれども、今年、前半までの間にいわゆる構造改革という、店舗の面積のことであるとか、数のことであるとか、こういったところの改革というのは一巡したというふうに思っています。先ほど山田会長からもおっしゃっていただきましたけれども、私ども、粗利の高いビジネスということで、やはり売り上げをどうつくっていくのかということが非常に大事【なビジネス 00:40:52】になっています。

 当然、店舗を、例えば縮小したり改装したりしている間というのは、店舗のクオリティー、例えば美しく演出するとか、そういったところはどうしても後手に回るわけですけれども、ここで店舗の縮小等も一段落しましたので、もう一度ここを美しく見せていく、提案がきちんとできるような形にしていく、ということも含めて、お客さまにより多く来ていただける楽しいお店づくりをして、売り上げを上げていくというところに入ってきているかな、と。

高級路線の変更はありうるか

 特に今回、法人の取引というところに関して、ここはもう数年来、非常に力を入れているところですけれども、昨年以降、だいぶ弱ってきているというところもありましたので、それは会社の体力が弱ってきているというところからきていたと思いますけれども、今回、皆さんに安心して大塚家具を利用していただける状況になっておりますので、ここの法人取引のところもしっかり増やしていけるというふうに思っています。この2点で売り上げをきちんと増やしていくことができれば十分、黒字化も可能だというふうに思います。

 店舗の数としては先ほど申し上げたとおり、もう一巡して、今の体制でしっかり売り上げを既存店ベースで上げていくということが大事だと思っています。そういう意味で店舗の質というところ、どれだけ提案がきちんとできるお店になっていくのか、それをどれだけきちんとお客さまに伝えられる、例えばインターネット、ホームページの在り方といったところをしっかりつくっていきたいというふうに思っています。

時事通信:品ぞろえについては、今の高級路線というのを変更することはあるんでしょうか。

大塚:品ぞろえについては、あくまで私どもの既存のお客さまが、大塚家具のやはりいいものを求めてくださってるということからすれば、ラグジュアリー、それからプレミアム、このゾーンは今まで以上に力を入れてやっていきたいというふうに思っています。

新株予約権はどう行使する考えなのか

時事通信:分かりました。併せて山田会長にもお伺いしたいのですけれども、今回の増資について、新株予約権の設定もあるんですけれども、これをどのように行使していくお考えなんでしょうか。もう1点、先ほどインターネットでの大塚家具の商品の販売というようなことをおっしゃってましたが、これはいつごろから始めるお考えでしょうか。以上、お願いします。

山田:行使予定について、なんか話。

岡本:新株予約権の質問については私のほうからお答えしたいと思います。ヤマダ電機の経営企画の岡本と申します。一応、生株の、今出てる状況で50%超ということで、既存の新株発行してるところが仮に行使された場合に、それでも50%超を取れるように新株予約権を付随してると。これは使うという前提は、逆に言ったら、希薄化が起こったときに使うという前提ですので、希薄が起こらなければ使わないという建前になっております。以上です。

時事通信:資金調達ではなくて、出資比率を維持するために設定したものだということですね。

岡本:そうです。

ネット販売にはどう取り組むのか

時事通信:分かりました。ネット販売についてはいかがでしょうか。

山田:ネット販売については、私どもは今、いろいろな強み、店舗がある強みですね、それを利用した格好の中で、当社独自のネットビジネスいうのは構築しているところです。特にコスト面からいえば物流品というのは非常に大きな問題になってくるんですけれども、それから当社独自の。特に今後は家具商品、それから設置商品といわれる電気製品のことについては、特にコストが掛かるわけですけども、これを当社は、当社独自のSEシステムと言ってるんですけども、セールスエンジニアが全国、拠点的に、当社独自のセンター機能を持ってやっていくとかいうふうにしながら、このネットビジネスをやっていこうと思っております。当然、そこには、ある意味、営業効率も求めながら、そしてあとは価格戦略もそれなりに、われわれはトラストプライスと言ってるんですけれども、継続性だとか、安心価格だとか、保証の問題を含めてそういう言い方をしてるんですけども、こういったことを考えながら構築していきたい。

 この規模も、私どもは今、分母がもともと小さかったんですけれども、伸び率が非常に大きい伸び率で推移しております。普通、ネットをやるときには、巨大センターを持って、そこでやっていくというか、そういうのが一般的なようでございますけれども、当社は九州から沖縄まで、全国一のサプライチェーンのシステムを持っておりますから、そこを利用する格好の中で。投資も、従って極小化した中で、そういうサービスは最大化していくという考えで今、やっております。当然そういう流れは家具も含めてやっております。

時事通信:ありがとうございます。

司会:お時間、あと10分ほどとなってまいりましたので、最初から手をあげていらっしゃるこちらの列の男性の方。あとお二方ほどのご質問にさせていただきたいと思います。

ハイラインズ社長はどう言っているのか

日経ビジネス:1問だけ。『日経ビジネス』の鷲尾と申します。株主の異動、一番ページ数が多い適時開示の13ページに書いているところで、要は、ハイラインズが今回のヤマダさんの増資についてどういうコメントがあるかというのをお伺いしたいんですけども、一応、株主総会決議を求める株主からの要求があれば開かなければいけないと思うんですが、ウエルカムなのか、ちょっと考えているのか、ハイラインズなど、陳社長などの態度を教えていただけないでしょうか。

大塚:ごめんなさい。今、質問された方がどこにいらっしゃるのかが。そちらでしたか、失礼しました。ハイラインズの陳社長とは、この件、当然、話をしていまして、国内の充実ということについては非常に喜んでいるというところでございます。

日経ビジネス:ヤマダさんが新株予約権を発行して、58%になると思うんですけども、仮にこのまま業績が向上して、430円くらいまでいって、新株予約権をハイラインズさんたちが行使することになった場合には、株主構成って、どういうふうになるイメージなんでしょうか。

岡本:先ほどの質問と重なる部分がありますけども、あくまでも50%超は希薄化後も維持するというのが前提でございます。

日経ビジネス:ありがとうございました。

司会:では、もう一方。

シナジー効果の試算は?

日経新聞:日経新聞の【ホシバ 00:49:28】と申します。山田昇会長へ、ヤマダ電機の業績への影響に関して質問したいんですけれども、ただ今、女性客の獲得ですとかEC、ネット、法人のビジネスなどと、いろいろなシナジーが出るという話があった中で、実際、営業利益ベースで見たときに、今回の子会社化でどれくらい営業利益が出ると考えられているのか。仕入れのスケールメリットだったり、物流の効率化だったりも含めて、どれくらい出ると試算されているのかをお伺いしたいです。

山田:少なくとも、この営業利益をこれに持ってくるということからすれば、初年度は当てにしていません。2年目からはきっちりと、そこら辺のところは事業計画の下にやっていきたい。ただし、大塚さんの結局、商品は、窓口にして今、供給させていただいてる部分があるんですけれども、ここに書いてあるように、リリースの文面に書いてありますように、当社も独自に商品開発してるわけです。

 ですから、今度は大塚さんと共同して商品開発をするということは、これはもう大前提であります。そこでもって利益の最大化を図ってやっていきたいな、と。まだそういったところについては立ち上げてませんので、これからの課題としてやっていきたいなというふうに思っております。そこでもって初めて利益貢献がどうなるのかなということを試算してみたいな、と。

 取りあえずは来年の、来期については黒字になってくれれば、その分で十分かな、とは。当社の商品構成が、今度は単価が上がる中で、粗利は仕入れさせていただくんで、そんな粗利は期待できないかもしれないけども、額でなんとか貢献してもらえる程度かな、というふうには、程度には思っておりますけどね。

取得価格の40億円をどう回収していくのか

日経新聞:では、その取得価格の40億円をどう回収していくかということに関して、具体的な数値を踏まえた、何年でどれくらいっていうことは、まだ計画はできていないっていう理解でよろしいですか。

山田:だから、それは事業計画をどう策定するかですね、次年度からね。

日経新聞:分かりました。ありがとうございます。

山田:だから300億ですか、350億ぐらいの実績は、今は。

大塚:そうですね、昨年はそれぐらいです。

山田:そうすると、どうでしょうか、今までの実績からすれば、黒字時代はどれぐらいだったんですか、実は。

大塚:おそらく400億ありますと、かなりいい【*********** 00:52:25】。

山田:そうすると、1年ぐらいでは返せないですか。利益は取れないですか。もし(笑)。

大塚:営業利益が1年間で40億出れば、回収できるということですけど。

山田:ですよね。

大塚:【*********** 00:52:42】難しいです。

山田:どうなんですか、50億投資して、50億じゃないけども、それに近いんだけども、3年ぐらいで回収できれば上等じゃないですか。

大塚:一番いいときは1年間で【********* 00:52:53】。

日経新聞:3年くらいで40億を回収できるくらい、営業利益が出るだろう、という理解でいいですか。

山田:それは出ますよね。

大塚:可能性はあると思います。

山田:いや、可能性じゃないと。出るよね。

日経新聞:分かりました。ありがとうございます。

山田:それが普通でしょう(笑)。3年ぐらいで、50億ぐらいだったら。【今年度 00:53:15】からすればね。

司会:お時間の都合で、次の方で最後の質問とさせていただきます。じゃあ女性の方、黒い。

今後も別分野に進出する考えはあるのか

日経ビジネス:『日経ビジネス』の庄司といいます。今日はありがとうございました。山田会長にお伺いしたいんですけれども、今回、家具っていう商材を手に入れたわけですけれども、今後「暮らしまるごと」ってやっていく中で、ほかの分野についても新しい会社を買ったりだとか、広げていくっていうことは、どんなふうに考えておられますか。

山田:当社の経営についてですね。私どもはこの数年、エス・バイ・エルをMAして7年ぐらいたつかな、と思うんですけども、そこからして、私どもはこの社会的ないろんな変化、例えば少子高齢化、人口減とか、それからネット社会とか、こういう変化の中で、家電だけで、特にヤマダ電機はナショナルチェーンとして、これは壁があるよね、ということからして、7年前から、じゃあどういう切り口で事業領域をどう発展させればいいのかなって。あくまでもヤマダは家電を中心とした範囲内でどう捉えるかということで、いろいろやってきたわけです。この方向性については間違ってないと思います。これが、ちょうど改革が、時間掛かりましたけれども、いろんな種をまいて、それが今期辺りから成果が出てきております。

 私どもは何年か前、2~3年前に中期計画を立てさせていただいたんですけれども、今のところ、それをどう今後、考えるかということも、きのうもアナリストと話をしながら、出してくださいよ、と言われたんですけれども、そういうような段階の中で、私どもはビジネスをやってきているつもりです。

 それぞれがシナジーがあるようになってまして、本当にヤマダはここ最近、特に業界からすれば、特に本体の改革としてはセルアウトということで、旧型をできるだけ引っ張らないで新製品に切り替えてやっていくかという、それはひいてはお客さまのためにもなる、喜んでもらえるということでやってるんですけれども、これがようやっとヤマダ電機ならではの仕組みがある中で定着してきました。

 それで結果的に単価が高くなる、粗利が高くなるということで、もう粗利が飛躍的に伸びています。これは何も高く売るということではないです。利益を高く取るということではない。仕組みでもって利益を出そうという仕組みで、今、われわれはやっております。そういったことで、私どものこの経営については、これをものにしていくという、ここ数年のことになるのかな、ということで、社員ともども確認して、日々やってるところです。

家具以外の分野にも広げていくのか

日経ビジネス:家具以外の分野も、もっともっと広げていくっていうことは考えられますか。

山田:ですから、ヤマダ電機は今、6000万のアクティブ会員がおります。これをプラットフォーム化して、ヤマダの経済圏ということで今、考えて、【ヤマダペイ 00:57:13】の顔認証までの、今は実験をやってるんです。結果的に決済事業者にやられちゃうと手数料を取られちゃうわけですから、その分をお客さんに還元できればいいっていうことになってくると、独自の経済圏を持ってやらざるを得ないです。それを今、ヤマダ電機はこれだけのビジネスになってきているし、そういうスケール感があるからこそできるんであって、そこら辺のところを今、可能性のあるところはやっています。

 ヤマダ電機は、電気屋というのは、家族丸ごとがお客さんなんです。これは本当に可能性が高いわけですね。データもいろいろとデータが取れます。修理件数にしても年間2000万件あります。配達、設置関係すれば、もう何千万件とあるわけでございますけれども、こういうお客さまのお宅へ上がって、そして上がらせてもらって話ができるというのは電気屋しかございません。そういう意味ではネットだけでは補完できない強みがあるわけですね。いくらAmazonさんが強いといってもそこまではできません。ですから、われわれはその強みをさらに発揮するようなビジネスを今後とも構築していきたいと。

住宅1つとってもいろんな品ぞろえがある

 住宅1つとっても、ヤマダはいろんな品ぞろえがあります。普通の住宅から、いろんなエス・バイ・エルの、それこそ、小堀住研と言ってましたけれども、もう高級住宅が億という、億円という住宅まで今、扱っております。今、トップのハウスメーカーも、それなりの住宅をつくっておられますけれども、源流はエス・バイ・エルなんです。エス・バイ・エルをみんなまねてるんです。ハウスメーカーのね。ハウスメーカーという住宅を構築したの、一番最初にメーカーとして構築したのはエス・バイ・エルなんです。パネル工法ね。それをいろんな形の中で、積水さんだとかなんとかは、自分なりにボックス型のハイムをつくってみたりとか、いろいろやってるわけですね。こういう中での強みというものもあるんですね。

 今は災害に強い住宅ということで、NEXISってわれわれは言ってるんだけども、水とか電気だとか、こういったことがもう、われわれの提案で、飲み水もできるとか、自然のその中から水ができるという機械を開発したりしているんですね。そうすると、ヤマダの住宅というのはこういう特徴がある住宅なのか、というのが分かると思うんですけれども、そういう商品を開発しながら、それぞれの事業ソースの中でやっているんです、金融から何から全てね。そういったようなことで可能性を今、われわれは、暮らしという、お客さまは皆さん、皆同じ、家族、そういうところでの可能性という。これ、家電1つだけだったら非常にもったいない、そういう取り組みなんですよね。

司会:では、これにて質疑応答の時間を終了とさせていただきます、申し訳ございません。それでは今回の資本提携を合意いたしました両社によって、さらなる発展を目指して握手をしたいと思います。準備が整いますまでしばらくお待ちくださいませ。

(完)【書き起こし】ヤマダ電機、大塚家具の子会社化で会見

最終更新:12月13日(金)11時25分

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