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中国・習近平政権が「デジタル人民元」導入を急ぐ5つの理由

12月10日(火)6時00分配信 マネー現代

ザッカーバーグの「予言」

写真:現代ビジネス
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(文 近藤 大介) ストックホルム時間の12月10日夕刻(日本時間11日未明)、吉野彰・旭化成名誉フェロー(71歳)のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。

 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。

 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」(Libra)を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。

 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラの事実上の計画延期を余儀なくされてしまったのである。

 その時、仮想通貨に反対する議員たちを前に、ザッカーバーグCEOが悔しさを滲ませた様子で言い放った言葉が印象的だった。

 「中国は、今後数ヵ月で、われわれと同様の考えを立ち上げるために、急速に動いている。われわれは座視しているだけではダメだ。現在まで、アメリカがイノベーションなくしてリーダーであり続けることはできなかったからだ。

 リブラは、主にドルに裏付けられている。私はこのことが、アメリカの金融リーダーとしての地位を拡張し、世界の民主的な価値につながると信じている。アメリカがいまイノベーションを起こさなければ、もはやアメリカの金融リーダーとしての地位は保証されなくなる」

 このように、ザッカーバーグCEOは、もしもリブラを早期に導入できなければ、デジタル金融覇権を中国に奪われてしまうと、切々と訴えたのだった。

 このザッカーバーグCEOの「予言」が的中するのかは不明だが、中国が早急に、デジタル通貨を導入しようとしていることは間違いない。

「ドルvs.人民元」仁義なき戦い

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 中国がデジタル通貨を導入しようとしているのは、主に5つの方面からの動機によるものと思われる。

 まず第一に、「ドルvs.人民元」の戦いにおいて「土俵を変える」ことである。

 21世紀に入って約20年というもの、中国はあらゆる分野で、世界最強国のアメリカに追いつけ追い越せと奮闘してきた。現在、経済規模では3分の2まで来た。軍事分野では、比較の仕方はいろいろあるが、「隠れた軍事費」を含めた総軍事費で比較すると、3分の1程度まで来たと言える。特に東アジア地域においては、対等に近い段階まで来ている。

 ところが「ドルvs.人民元」の金融分野においては、依然として圧倒的に差が開いたままなのだ。SWIFT(国際銀行間通信協会)の発表によれば、2018年5月時点での決済通貨シェアは、ドル対人民元で39.4%対1.88%である。

 日本においても、2018年の日本の貿易は、中国対アメリカが21.4%対14.9%であったにもかかわらず、ドルと人民元の今年上半期貿易取引通貨別比率は、輸出で49.4%対1.6%、輸入で67.6%対1.1%(財務省発表資料)。つまり世界も日本も、圧倒的にドル決済なのである。

 中国は、特に2008年のリーマン・ショック以降、人民元の国際化を国策として進めているが、ドルの牙城は崩せていない。そこで、「通貨そのもの」を変えてしまおうということだ。

 これは、中国の常套手段だ。例えば自動車産業においても、いつまでたってもガソリン車で日米欧に追いつけないから、エンジンのない電気自動車を、世界の自動車産業の主流に変えようとしている。金融面でも、いつまでたってもWB(世界銀行)やADB(アジア開発銀行)の牙城を崩せないから、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設した。

 第二に、機先を制すことだ。後発国の中国は、これまで多くの分野で「追いつき追い越す」立場にあった。その際、「先進国が敷いたプラットフォームとルールの上で勝負する」ことが求められるので、そもそも不利である。そこで、デジタル通貨をいち早く導入し、そのプラットフォームとルールを作ってしまおうというわけだ。

 習近平政権は、発足した2013年に「一帯一路」(ワンベルト・ワンロード)を外交スローガンに掲げ、以後6年余り、ユーラシア大陸のプラットフォーム作りに励んでいる。同様に、デジタル通貨の発信地となり、それを世界中に推し広げていこうということだ。

 第三に、中国国内の利便性を図る流れである。私は日本語で「3つのカ」(カネ・カミ・カギ)をなくす運動と呼んでいるが、中国国内の利便化はこのところ、急速に進んでいる。

 カネに関しては、いまや中国国内で人民元の現金を持ち歩いているのは、外国人観光客だけと言っても過言ではない。14億の中国人は、ほとんどの日常生活をスマホ決済で済ませているからだ。

 同様に、カミに関して紙面による取引や手続き、新聞・雑誌・図書、広告なども、急速に電子媒体に移行しつつある。そしてカギに関しては、家のドアを開けたり、車や自転車を開けたりする動作が、指紋認証や顔認証、QRコードなどに移行しつつある。

 そんな中で、この「3つのカ」をすべて含んでいるのが、デジタル人民元なのである。カギに関しては、ブロックチェーンを用いるからだ。

 第四に、金融面での不正をなくすという目的だ。中国では宋代に、世界に先駆けて紙幣を発行したが、以後1000年にわたってニセ札に悩まされ続けた。

 ところがデジタル人民元に移行すれば、ニセ札の問題は大きく解決する。もちろん、金融ハッカーやサイバーテロなどの新たな問題は発生するが、セキュリティの技術も、日々向上している。

 これは、習近平政権のスローガンである腐敗撲滅にも、大いに役立つ。

 胡錦濤時代の2010年8月、中国初の民間経済シンクタンクである中国経済改革研究基金会国民経済研究所が、2008年の調査で、GDPの3割にあたる4兆元(約62兆円)もの「灰色収入」が中国に存在すると公表し、大騒ぎになったことがあった。つまり、中国経済の3割は賄賂で動いているというのだ。

 2012年11月に共産党総書記に上り詰めた習近平氏は、「虎(大幹部)も蠅(小役人)も同時に叩く!」と宣言し、徹底した腐敗撲滅運動を行った。いまでは「蚊(末端の役人)まで同時に叩く」としているが、それでも汚職はなくならない。

 そこで、人民元をデジタル通貨に変えてしまおうというわけだ。そうなると取引のデータが残るから、中華文明4000年の悩みである汚職が撲滅されるかもしれないと、期待しているのである。

 第五は、2021年7月1日に控えた中国共産党創建100周年である。習近平政権としては、党創建100周年を迎えるにあたって、「共産党の偉業」を14億国民にアピールしたいと考えている。

 その一つは、貧困撲滅である。やはり中華文明4000年の歴史で、どんな皇帝や王、諸侯も成し遂げたことがないのが、貧困撲滅だった。それで習近平主席は、2018年を迎えるにあたり、「今後3年で貧困人口をゼロにする」と宣言した。当時で3000万人程度いた貧困層を、毎年1000万人ずつ撲滅していくという計画だ。おそらく、来年の暮れには、「貧困撲滅達成宣言」を、大々的に発表することだろう。

 同様に、金融面での成果が、「世界初のデジタル通貨の導入」というわけだ。

デジタル人民元の特徴

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 ところで、中国が導入しようとしているデジタル人民元が、フェイスブックのリブラと異なる最大の点は、中国人民銀行という中央銀行が主導していることである。中国人民銀行はこの5年ほど、水面下で周到に準備してきた。

 2014年、中国人民銀行の内部に、デジタル通貨研究小グループを立ち上げた。これは、アリババの『支付宝』(アリペイ)とテンセントの『微信支付』(ウィチャットペイ)が急速に発展してきたことで、中央銀行が腰を上げなければ、未来のデジタル通貨は民営企業主導で進んでしまうと、危機感を抱いたためだった。

 2016年5月、この研究小グループは、金融科学技術委員会に格上げされた。さらに2017年1月、深圳にデジタル通貨研究所を設立した。

 2018年8月、人民日報出版社から『ブロックチェーン リーダー幹部読本』という本が出版された。202ページからなるこの本は、いわば中国の幹部たちが読むべきブロックチェーンの教科書だ。この本を読むと、やはりブロックチェーンを使ったデジタル人民元を、中国が本気で考えていることが分かる。序文には、こう書かれている。

 〈 ブロックチェーンの技術は、「中本聡」(Satoshi Nakamoto)という仮名の学者が、2008年に発表した基礎となる論文『ビットコイン:一種の点と点の電子通貨システム』を起源とする。

 近未来の一時期、ブロックチェーンの技術の不断の成熟に伴って、その応用は、多方面の価値をもたらすだろう。第一に、次代のIT産業の発展を推進する。第二に、技術の支えによって、経済社会のレベルアップが図られる。第三に、新たな創業とイノベーションの機会を与える。第四に、技術的手段によって社会の管理とコントロールのレベルがアップする。

 ブロックチェーンの技術とその応用の発展は、次代のIT産業の発展に重要な促進作用を及ぼすだろう 〉

 この本には、中国のブロックチェーン戦略が明記されているが、特に注目すべき項目が2ヵ所ある。第一に、第2章第5項の「ブロックチェーンの金融分野での応用分析と思考」。まさに、中国人民銀行が進めるデジタル人民元に関する記述である。

 そこでは、6つの方面で研究を行っていることが明かされている。すなわち、デジタル通貨、サプライチェーン金融、支払い決済、証券、保険、信用調査である。そして、ブロックチェーンという新技術を使って、いかにSWIFTのように、デジタル人民元を国際的に浸透させていくかが課題だとしている。いわば、ライバルはベルギーに本部があるSWIFTというわけだ。

 もう一つの注目すべき記述は、第4章第2項の「量子計算はブロックチェーンを攻略できるか」である。

 いまから15年後くらいに、ハイレベルの量子コンピュータが完成すると、いくらブロックチェーンの技術を使ったデジタル人民元を浸透させたとしても、その核心技術であるデジタル暗号を解読されてしまうのではないかという懸念が生まれている。いわゆる「量子覇権」と言われる問題だ。

 実際、10月23日にグーグルが、権威ある科学雑誌『ネイチャー』に、研究中の量子コンピュータの成果を発表し、世界を驚愕させたことは、まだ記憶に新しい。最新式のスーパー・コンピュータが1万年かかる計算を、わずか200秒で成し遂げたというのだ。

 だが、デジタル暗号が量子コンピュータに解読されてしまうという問題については、同書で興味深い反論が2つなされている。第一に、今後10年から15年の間に、ブロックチェーンの技術もまた、不断に進歩していくから、「量子覇権」が百パーセント起こるとは限らないということだ。

 第二に、量子コンピュータの時代には、むしろ旧態依然とした現在のSWIFT体制自体が無意味になってしまう可能性の方が高いというのである。

 たしかに、SWIFTというのは1973年に先進国の銀行が中心となって設立された体制で、半世紀近く前に構築されたシステムによって運営されている。そのため、こちらのシステムの方がよほどリスクが高いという主張には、一定の説得力があるように思う。

 いずれにしても、中国はブロックチェーン技術を駆使したデジタル通貨導入に向けて、本格的に始動している。

ブロックチェーン技術の浸透

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 2018年9月4日、中国人民銀行が深圳で、貿易金融ブロックチェーン・プラットフォームを開設した。2019年10月末現在で、参加銀行は29行、ネット上は485ヵ所、計約750億元(約1兆2000億円)もの業務を扱っている。

 これは、今年6月からデモが吹き荒れている香港を視野に入れながら、香港の伝統的な金融システムを近い将来、深圳に吸収してしまう準備ではないかという声も上がっているほどだ。

 実際、今年3月6日に深圳の金融学会が発表した報告書『グレートベイエリア(広東省・香港・マカオ)金融融合発展研究』には、近い将来、広東省、香港、マカオの3地域の金融監督管理規則とスタンダードを統一させていくことが盛り込まれている。デジタル通貨の研究は、香港やマカオよりも広東省の方が進んでいるから、自ずと深圳が香港を吸収していく格好になるというわけだ。

 11月6日には、中国人民銀行デジタル通貨研究所傘下の深圳金融科学技術研究院と、香港金融管理局傘下の香港貿易連動プラットフォームが、提携の覚書を交わした。デモの影に隠れてあまり報道されないが、香港を巡っては、いろいろな動きが水面下で進んでいるのである。

 中国がブロックチェーンの研究を行っているのは、深圳ばかりではない。中国人民銀行のホームページで確認すると、今年7月以降、南通、連雲港、揚州、嘉興、寧波、甘粛、福建など多くの地方で、ブロックチェーンのプラットフォームを使った金融サービスの実験を始めていることが分かる。

 今年1月10日には、国家インターネット情報弁公室が「ブロックチェーン情報サービス管理規定」を発布し、2月15日に施行された。全24条からなるこの規定を読むと、中国政府は、ブロックチェーンを使ったシステムを早急に、中国全土に浸透させようとしていることが分かる。

 10月24日には、中国共産党中央政治局の第18回集団学習が、「中南海」(北京中心部の最高幹部の職住地)で行われた。集団学習というのは、中央政治局の25人の委員が中南海の懐仁堂に会して、その時々に必要なテーマについて専門家の話を聞く集会だ。2002年に始まったが、習近平政権になって開催頻度が増している。

 18回目のこの日は、浙江大学教授で中国工程院の院士である陳純博士が、ブロックチェーンについて講義した。その後、習近平主席が長い講話を述べた。

 「ブロックチェーン技術の応用は、すでにデジタル金融やモノのネットサービス、AI製造、サプライチェーン管理、デジタル資産交易など多くの分野に応用されている。いまや世界の主要国は、急ぎブロックチェーン技術を発展させている。

 わが国にはブロックチェーンの分野で優れた基礎を持っている。ブロックチェーンの技術と産業のイノベーション発展を推進し、積極的にブロックチェーンと経済社会との融合的な発展を推し進めるのだ……」

 翌々日の10月26日には、「中華人民共和国密碼(暗証番号)法」を制定。2020年1月1日より施行されることになった。この法律は全44条からなり、暗証番号の厳格な管理と罰則を定めている。

 12月2日には、「区块鏈」(チュイクアイリエン=ブロックチェーン)が、中国で「今年の10大流行語」の一つに選ばれた。

アリババから目が離せない

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 2020年、中国のデジタル通貨はどう進んでいくのか。

 私が中国人民銀行とともに注目しているのは、アリババの動きである。中国で、デジタル通貨的なるものを最初に始めたのがアリババだからだ。2004年12月からサービスを開始した「アリペイ」(支付宝)である。

 当時のアリババは、まだ創業5年で、ネット通販の売り手と買い手の双方から来るクレームの嵐に悩まされていた。買い手は「ニセモノの商品が届いた」と怒り、売り手は「発送したのに代金が届かない」と憤ったのである。

 そこでアリババは、アリペイというシステムを開発した。

 1)買い手がネット上で商品を申し込む
2)アリペイを使って支払う
3)売り手が支払いを確認する
4)売り手が商品を発送する
5)買い手が商品を受け取る
6)買い手が商品の評価をつけてアップする
7)アリババが代金を売り手に支払う

 このような7つのステップからなる決済システムだ。

 一番のポイントは、アリペイというネット上で交わされる仮想通貨を導入したことだった。これによって、売り手と買い手の双方の不信が払拭され、アリババは飛躍的に発展していったのである。

 ここ5年ほどで急速に発展したアリペイとウィチャットペイ(微信支付)のスマホ決済システムも、「銀聯」(中国の銀行の決済システム)に紐づいてはいるものの、これを応用したものだ。そのため、ブロックチェーン技術においても、中国企業ではアリババが一番先を行っているのである。

 先週、アリババの関係者に、デジタル通貨について聞くと、次のように答えた。

 「ブロックチェーンに関して、中国政府とわが社は、そもそも別個に動いてきた。中国政府、人民銀行は、アメリカとの対立が今後、さらに深まっていけば、中国の銀行はSWIFTのシステムから締め出されてしまうのではないかと危惧したことが、ブロックチェーンを研究した直接の動機だ。それならばその前に、自分たちで新しいシステムを構築してしまおうと考えたのだ。

 それに対してわが社は、『ABCD技術』(AI、ブロックチェーン、クラウド、データ)を研究開発の4大柱にして、アリペイのシステムを進化発展させようとしてきた。『電子銭包』(電子財布)というシステムは、すでに中国の他にも、タイ、マレーシア、インドで始めている。近くサウジとドバイでも始めるし、今後はアメリカを除く世界中に広げていきたいと考えている」

 アリババの関係者はこのように述べたが、もしかしたら近未来には、中国人民銀行がアリペイやウィチャットペイを傘下に置く形で、デジタル通貨を普及させるかもしれない。

 いずれにしても、これから数年内に、デジタル通貨を巡って世界の金融業界が激変していくものと思われる。
近藤 大介

最終更新:12月10日(火)6時00分

マネー現代

 

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