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【米国株動向】アマゾンを脅かす4社

12月10日(火)16時30分配信 The Motley Fool

モトリーフール米国本社、2019年12月8日投稿記事より
アマゾン(NASDAQ:AMZN)は、オンライン小売やクラウドコンピューティングで並ぶものなき巨大な存在です。
IT調査会社のガートナーによれば、アマゾンは年間売上高において世界最大のeコマース企業であり、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、世界のクラウドプラットフォーム市場の約半分を握っています。
しかし、アマゾンの増収率が減速しつつあり、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)、ターゲット(NYSE:TGT)、ウォルマート(NYSE:WMT)、エッツィ(NASDAQ:ETSY)が、それぞれの分野でアマゾンに追撃しています。

マイクロソフト:クラウドコンピューティングで全面対決へ
AWSは、直近四半期ではアマゾンの全売上高の約13%を占めているにすぎませんが、営業利益では72%も貢献しています。
AWSはアマゾンの中核であり、その高いマージンの一部で低マージンのマーケットプレイス事業を補っています。
AWSはクラウドプラットフォーム市場の圧倒的リーダーですが、マイクロソフトが急速にキャッチアップしてきています。
ガートナーによれば、マイクロソフトの市場シェアは2017年の12.7%から2018年には15.5%に拡大しており、一方、AWSのシェアは、49.4%から47.8%に低下しています。
さらに、マイクロソフトのクラウドサービスのAzureの売上は、直近四半期では前年同期比63%増と大幅に増加しました(為替中立ベース)。
同社の商用クラウド売上(含むオフィスなどの他のサービス)は36%増の116億ドルで、マイクロソフトの全売上高の35%を占めました。
一方、アマゾンのAWSの売上は直近四半期では前年同期比35%増の90億ドルでした。
マイクロソフトは、PCオペレーティングシステムでの主要な地位および各種アプリの強さにより、企業顧客をAzureに誘導しています。また、アマゾンに利用されたくない小売企業も、マイクロソフトのAzure利用になびいています。
同社はまた最近、米国防総省から100億ドルにおよぶクラウドコンピューティング契約を受注し、勢いを増しています。

ターゲットとウォルマート:メガストアの逆襲
ディスカウントストア大手のターゲットと小売業最大手のウォルマートは当初、eコマースのアマゾン台頭への対応に苦慮しました。しかし、メガストア2社は数年の経営改革を経て、店舗を効率化し、アマゾンの価格や配達に対応できるようにし、そして実店舗をオンライン注文における配達や受け取り拠点に転換しました。
この結果、直近四半期においては、ターゲットのデジタル関連の既存店売上高は前年同期比31%増となり、全売上高の7.5%を占めるまでになりました。
増収分の80%は、オンライン注文の実店舗での受け取りや同日配達などの新サービスによるものです。
ウォルマートの場合も、直近四半期において、米国内のeコマースの既存店売上高は41%と急増し、米国内売上の約6%を占めています。
同社は今年、3100超の店舗で食料品のオンライン注文無料受け取りサービスを提供し、1600超の店舗で食料品の同日配達を提供する予定です。
ターゲットとウォルマートの反撃は、実店舗展開が遅れているアマゾンにとって痛手とみられています。
このため、アナリストは、アマゾンが実店舗の大手企業を買収するのではと予想しています。

エッツィ:手作りクラフト品マーケットプレイスの強敵
手作りクラフト品のマーケットプレイスであるエッツィは、アマゾンにとって目の上のたんこぶ的存在です。
アマゾンは、「ハンドメード」マーケットプレイスでエッツィの牙城を崩そうとしてきましたが、エッツィより高い手数料と商品プロモーションツール(メーリングリストや個人サイトへのリンク)利用の禁止により、多くのハンドメード業者はそっぽを向きました。
さらに、最近のFaireの調査によれば、ミレニアル世代(1981~1996年生まれ)の買い物客の65%は、ホリデーギフトを買う場合、アマゾンなどの大手小売企業よりも地場の小さなお店を選ぶと言っています。
そして、ミレニアル世代の女性の37%は、ハンドメードのプレセントの方がいいと答えています。
上記の傾向がエッツィへの追い風になっています。直近四半期ではアクティブ購入者数は前年同期比21%増の4480万に達しており、またアクティブ販売者数は27%増の260万になっています。
アナリストは来年もエッツィの増勢が続くと予想しており、来年の売上高と利益はそれぞれ26%、21%の増加と予想しています。

結論
筆者は、マイクロソフト、ターゲット、ウォルマート、エッツィが、アマゾンに大打撃を与えるとは言っていません。
それでも、投資家はアマゾンの力を過大評価すべきではなく、ライバルへの対応に苦慮していることを認識すべきでしょう。

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。マイクロソフトの子会社LinkedInの従業員であるTeresa Kerstenは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Leo Sunは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株、エッツィ株、マイクロソフト株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール米国本社は、ガートナー株を推奨しており、以下のオプションを推奨しています(マイクロソフト株の2021年1月の85ドルのロング・コール)。
ザ・モトリーフール・ジャパン

最終更新:12月10日(火)16時30分

The Motley Fool

 

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