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東京為替見通し=ドル円、米中通商「第1段階」合意関連の報道に要警戒か

12月5日(木)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州時間帯での報道「米中貿易協議の第1段階において制裁関税の一部撤回で合意に近づいている」やトランプ米大統領発言「中国との交渉は非常に順調だ」を受けて、108.96円まで上昇した。 ユーロドルは低調な米経済指標を受けて1.1116ドルまで上昇後、米長期金利の上昇を受けて1.1067ドルまで反落した。

 本日の東京市場のドル円は、米中通商「第1段階」の部分合意を巡る発言・報道に警戒していく展開が予想される。米中通商協議「第1段階」の部分合意に関しては、15日に発動予定の対中制裁関税第4弾(約1600億ドル)を回避するため、関税範囲が合意され、協定文書が作成され、米中首脳による署名というリスクオン(リスク選好)のシナリオが想定されている。2日には、コンウェイ米大統領顧問が「年内の米中通商合意は依然として可能であり、第1段階の協定文書が策定段階にある」と述べている。
 しかしながら、関税範囲で難航しており、米国側が「香港人権・民主主義法案」と「ウイグル人権法案」により内政干渉に踏み出し、中国側も報復措置を示唆したことで、「来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない」(トランプ米大統領)と、来年以降に先送りされる可能性、リスクオフ(リスク回避)のシナリオが台頭してきた。
 昨日は、匿名の関係筋の発言「米中両国は、第1段階の貿易合意に盛り込む関税の巻き戻し幅で一致に近づいている。トランプ米大統領の米中合意を急がない姿勢は交渉の行き詰まりを意味すると受け取られるべきではない。大統領の3日の発言はその場の思い付きだ」や「香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で中国当局者に制裁を科す取り組みを米国が進めているが、通商交渉には影響を及ぼさない公算が大きい」などがリスク回避ムードを後退させている。
 トランプ米大統領のウクライナゲートを巡る弾劾調査に関しては、シフ下院情報特別委員会委員長は、弾劾調査公聴会での質疑応答を踏まえ、12月第2週までに弾劾決議案を可決・成立させ、第3週に下院本会議に送付し、第4週の25日クリスマスに下院本会議で弾劾決議案を賛成多数で成立させることを目論んでいることで、リスク回避要因となりつつある。
 さらに、トランプ米大統領が、北朝鮮に対して必要があれば軍事力を行使する、と警告したことで、朝鮮人民軍総参謀長は「米国がわが国に軍事力を行使すれば、われわれも直ちに同様の行動を取る。米国にとって悲惨なことになる」と、トランプ米大統領へのクリスマスプレゼントを示唆しており、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感を高めている。
 先日、豪準備銀行(RBA)は、政策金利を0.75%で据え置き、「必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」と表明した。昨日発表された7-9月期豪国内総生産(GDP)は、前期比+0.4%と4-6月期の前期比+0.5%から減速していた。本日は、10月豪小売売上高(予想:前月比+0.3%)と10月豪貿易収支(予想:+65.00億豪ドル)が発表されるが、現状の米中対立懸念を受けたリスク回避の地合いでは、ネガティブサプライズに要警戒となる。
山下

最終更新:12月5日(木)8時00分

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