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東京為替見通し=ドル円、米中通商協議「第1段階」合意先送り懸念で続落か

12月4日(水)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米政権と中国、フランス、ドイツとの対立激化懸念を受けて108.48円まで続落した。トランプ米大統領は、米中貿易協議の合意について「来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない」と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆、「米政府は15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税『第4弾』の残りを発動する予定」と報じられた。ユーロドルは、米10年債利回りが1.6917%まで低下したことで1.1094ドルまで上昇した。

 本日の東京市場のドル円は、米中通商協議「第1段階」の部分合意が先送りされるとの警戒感から軟調推移が予想される。
本日は、米下院司法委員会が大統領弾劾調査の公聴会を開催し、トランプ大統領本人も招かれて弁護の機会が与えられていたが、「基本的な公正」が欠如しているとして、大統領自身の代理人を出席させない、と委員会に伝えている。先週開催された弾劾調査公聴会でも、トランプ米大統領に対する不利な証言が続いており、先日涙目で記者会見に臨んだトランプ米大統領は、海外に対して暴言を吐き始めており、市場のリスク回避ムードを高めている。
 2日には、ブラジルとアルゼンチンの鉄鋼とアルミニウムに対する関税を復活させ、ドル高を牽制し、フランスにはデジタル課税への報復関税を検討する意向を表明した。
 3日には、トランプ米大統領は、米中貿易協議の合意について「来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない」と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆した。さらに、「米政府は15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税『第4弾(1600億ドル15%)』を発動する予定」との報道、ロス米商務長官が「何も変化がなければ15日に対中関税を発動する。米中閣僚級通商協議の予定はない」と述べたことで、米中通商協議「第1段階」の部分合意が来年以降に先送りされる可能性が高まっている。
 トランプ米大統領は、ロンドンで開催中の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でマクロン仏大統領と会談し、フランスが導入したデジタルサービス税に関して「改善するか、相互に有益な税にするかが重要」と述べた。米国は、デジタル課税が米企業に差別的な税制だとして、仏産品約24億ドル相当への報復関税を検討すると発表している。
 ドイツに対しては「北大西洋条約機構(NATO)への拠出金を増額するべき。さもなければ貿易措置を取る」と警告した。北朝鮮に対しては、軍事制裁の可能性を示唆し、日本に対しては、駐留費負担増を要請したことを明らかにしている。
 昨日、豪準備銀行(RBA)は、政策金利を0.75%で据え置き、「必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」と表明した。豪ドル債利回りの上昇を受けて、豪ドル/ドルは0.6862ドル、豪ドル円は74.85円まで上昇している。本日は、7-9月期豪国内総生産(GDP)が発表され、予想は前期比+0.5%、前年比+1.7%と、4-6月期の前期比+0.5%、前年比+1.4%からの改善が見込まれている。予想通りか上回っていた場合は、豪ドル円の買いを通じてドル円の上昇となり、ネガティブサプライズならば、豪ドル円の売りを通じてドル円の上値を抑える要因となることで要注目か。
山下

最終更新:12月4日(水)8時00分

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