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株式週間展望=米国頼み続くも個別物色旺盛―指数は割安是正一巡、中・小型株へのシフト一段と

11月30日(土)8時07分配信 モーニングスター

 年初来高値更新を目前に足踏みをし、上値の重さが意識された今週(11月25-29日)の日経平均株価。それでも、頑強な米国市場を頼りに底堅さを維持している。ただ、マクロベースの独自手掛かりを欠く中、米中貿易協議の先行きに暗雲が漂う点は警戒が必要だ。師走相場に突入する来週(12月2-6日)は指数を追わず、中・小型株への物色傾向が一段と強まりそうだ。

 米国では11月29日のブラックフライデーで年末商戦が幕開けし、12月2日にはネット通販セールのサイバーマンデーを迎える。この週は商戦を刺激に為替が円安・ドル高にフレやすい特性を持つが、好調な米国経済を踏まえると今回も例年通りの動きを示す下地がある。

 円安は日本株にとって基本的に追い風だが、より強く影響するのは米国株だ。このため、トランプ米大統領の署名によって同国で中国の一国二制度の機能を監視する「香港人権・民主主義法」が成立し、閣僚級で進められてきた米中貿易協議は年内の合意に黄信号がともった点には警戒が必要。米国株が息切れすれば、日本株の支える力も弱まるだろう。

 今年の上昇率はNYダウ(11月28日時点)の20.7%に対し、日経平均(同29日時点)も16.4%と極端な出遅れ感はなく、ドルベースでは約18%とよりNYダウに迫っている。予想PER(円ベース)も14倍を上回るレベルに達し、割安是正は一巡した可能性がある。今週は取引時間中に今年の最高値を上抜く場面があったが、引け値では2万3500円に押し返された。

 高い期待をさらに上回る米年末商戦の速報や、米中協議の電撃合意といった好材料が浮上した場合は、米株高に伴い日経平均も再び騰勢を強める公算。しかし、その点は見通しにくい。一方、外国人投資家が徐々に休暇に入り始め、売買代金が縮小しつつある東京株式市場では、テーマや材料を重視した個別株の物色が引き続き際立ちそうだ。東証マザーズ指数の今週の上昇率は2.9%と前週に続いて日経平均を凌駕(りょうが)した。

 来週は米国で2日の11月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、4日に11月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計と同ISM非製造業景況指数、5日に10月貿易収支、そして6日に11月雇用統計が発表される。決算は3日のセールスフォース・ドットコムに注目。日本は2日に7-9月期法人企業統計。日経平均の予想レンジは2万3000-2万3600円。週初は配当再投資の買いへの期待もあって好発進が見込まれる。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:11月30日(土)8時07分

モーニングスター

 

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