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「学校のPC1人1台は当然」安倍首相の発言はPC保有率改善のきっかけとなるか

11月27日(水)11時50分配信 THE PAGE

 学校におけるIT活用をめぐり、安倍首相が1人あたり1台のパソコン整備に前向きな見解を示しました。日本の子どもは諸外国と比較して圧倒的にパソコンの保有率が低いという特徴がありますが、こうした状況を改善するきっかけとなるのでしょうか。

現在は5~6人に1台

写真:アフロ
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写真:アフロ
 11月13日に行われた経済財政諮問会議において安倍首相は、「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」と発言しました。政府は2022年度までに、児童生徒3人に対して1台の整備を目指しており、自治体に対する補助などを行っていますが、今のところ平均で5~6人に1台しかパソコンはありません。

 実は日本の子どものパソコン保有率は先進諸外国と比較すると著しく低く、2013年の調査では約3割程度にとどまっているほか、16歳~24歳の若者が職場や家庭でパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国の中で最低水準となっています。スマホがあるので問題ないという意見もありますが、日本は子どものスマホ保有率もやはり低く、諸外国では、スマホとパソコンの両方を保有するのが当たり前となっています。学校の宿題がパソコン利用を前提にしているケースも多く、日本の教育環境は少なくとも先進諸外国との比較という点ではかなり異質になっているのは間違いありません。

IT教育の充実へ 人材確保しながらPC整備を

 安倍首相の発言を受けて西村経済再生担当相は、新たな経済対策に必要な措置を盛り込みたいとの考えを示していますが、少し気になる点もあります。西村氏が「配るだけでは活用が進まない」として、外部人材を含めた教員の確保も検討するとしているからです。

 確かにただ配るだけでは効果が不十分というのはその通りですが、パソコンのようなITツールというものは、まずは自身の手で触ってみることでスキルが向上するという面があることは否定できません。逆に言えば、ただ配るだけでも大きな効果があるわけです。

 現時点においても、ITを生徒に教える人材を確保できないことが、IT教育の進展を遅らせていますが、教員の確保を待っていては、いつまで経っても、子どもがパソコンに触れる機会はやってきません。教員の確保は進めつつも、まずはできるだけ早く子どもにパソコンを配ることが重要でしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:11月27日(水)11時50分

THE PAGE

 

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