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NTT、独自電力網整備へ 空きスペース活用で非常時に電力供給

11月26日(火)12時23分配信 THE PAGE

 NTTが本格的に独自の電力網構築に乗り出すことが明らかとなりました。全国の自社ビルを活用して蓄電池や太陽光パネルを整備し、近隣のオフィスや病院などに非常時に電力を供給するほか、保有する1万台の社用車をEV(電気自動車)化し、移動型蓄電池として活用したい意向です。

非常時の停電リスクを軽減

写真:ロイター/アフロ
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写真:ロイター/アフロ
 NTTはもともと官営の電話事業者だったこともあり、地域の電話局を中心に全国に7300カ所もの自社ビルを保有しています。アナログ通信の時代には、電話局には大型の交換機が設置されていましたが、通信網のIP化や固定電話の契約者減少に伴い、電話局の建物内にはかなりの空きスペースが発生しています。同社ではこの空きスペースに、繰り返し充放電が可能なリチウムイオン電池を配置することで、巨大な蓄電施設として再活用します。

 これまで大電力を蓄電することは至難の技とされてきましたが、携帯電話やEVの普及によってバッテリーの性能が向上し、大電力の蓄電ができるようになりました。

 電話局の周辺に配電網を整備し、局内で貯めた電力を近隣の施設に給電することで、停電の際にも近隣の施設は電力を確保することができます。電話局は各地域の中心地に置かれているケースが多いですから、近くには病院などの公的な施設がたくさんあります。各電話局がこうしたインフラを整備すれば、停電のリスクを大幅に軽減することができるでしょう。

社用車1万台をEV化へ

 これに加えて、NTTでは保有する1万台の社用車をEV化する計画も進めています。EVが搭載するバッテリーは、電源としても活用できますから、停電時にはNTTの車両が近隣地区に出向き、電力を届けることになります。自社ビルの周辺には、太陽光などの発電設備も設置する方針で、これが実現すれば、単に電力を貯めるだけでなく、一部は生産することも可能となります。

 NTTは、電力関係事業に毎年1000億円の投資を実施する予定となっており、これによって現在3000億円程度の電力関係事業を将来的には倍増させたい意向です。

 電力会社が保有する送電網は老朽化が進んでおり、設備の更新が必要ですが、原発事故などの影響もあり、スムーズに進んでいません。電力会社以外の企業が配電網の整備に乗り出せば、電力の分散化が可能となりますから、災害への耐性も強化されるでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:11月26日(火)12時23分

THE PAGE

 

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