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外国人投資家が日本から出て行ってしまう?外資規制強化の改正外為法が成立

11月25日(月)11時50分配信 THE PAGE

 安全保障上重要な日本企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が11月22日の参院本会議で可決・成立しました。この法案をめぐっては、外国人投資家が日本から出て行ってしまうとの懸念から、証券業界などが反対していましたが、実際のところどのような影響があるのでしょうか。

事前届け出の基準を厳格化

東京証券取引所のイメージ(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)
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東京証券取引所のイメージ(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)
 現行の外為法では、外国人投資家が特定業種に属する日本企業の株式を10%取得する場合には、事前の届け出が必要とされ、審査を受けなければ投資することができませんでした。これに対して改正法では10%の基準が1%に引き下げられるなど、基準が厳格化されています。一方で、一般的な証券投資の場合には事前の届け出は免除され、10%以上取得する場合のみ、事後で届け出るルールとなっています。

 10%だった基準が一気に1%に引き下げられることから、証券業界などを中心に株価の下落や外国人投資家による投資マネー流出を懸念する声が上がっています。しかしながら、中国を念頭においた投資規制強化に動くトランプ政権にアピールする必要があることから、政府内部ではあっという間に法改正の議論が進み、可決・成立しました。改正法は2020年春にも施行される見通しとなっています。

該当銘柄の株価が下落する可能性も

 確かに表面上は基準の大幅な厳格化ですが、投資ファンドなどによる一般的な投資の場合には、届け出義務が免除されますから、大きな影響はないとの見方もあります。ただ日本の株式市場は少し特殊な市場であり、場合によっては該当銘柄の株価が下落する可能性も否定できません。

 日本の株式市場は、相対的な地位が低下したことから、諸外国の主要ファンドが長期的な資産形成を目的に投資する市場ではなくなっています。安倍首相はこうした状況を懸念し、政府トップとしては極めて異例ともいえる、日本株購入を推奨する発言を繰り返し行ってきました。こうした成果もあり、アベノミクス以降、日本市場に投資する投資家は増えましたが、その多くは短期的な利益を追求する投機的な投資家となっています。

 こうした短期筋の投資家は、規制が強化されると一気に市場から出て行ってしまう可能性があり、市場関係者はこの影響を懸念しているわけです。実際の影響は、法律が施行され、対象企業のリストが整備されてからよりはっきりしてくるでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:11月25日(月)11時50分

THE PAGE

 

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