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株式週間展望=小型・個別株に資金シフト、指数底堅さ維持も薄商い備え―海外勢「店じまい」

11月23日(土)9時10分配信 モーニングスター

 米中対立の激化懸念を背景に今週(18-22日)は勢いが一服した日本株相場だが、押し目を待つ向きは多く、底堅さも示した。クリスマスシーズンが迫り、商いは徐々に閑散化する可能性がある一方、中・小型株や個別のテーマ株に関しては餅(もち)つき相場入りも想定される。香港をめぐる米中の緊張関係は予断を許さないものの、過度に弱気になる必要はない。

<クリスマス商戦期待が株価下支え>

 今週は日経平均株価が21日に前日比で一時420円超下落し、2万3000円を大きく割り込む場面があった。米上下院で香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権法案」が可決され、中国側はこれを内政干渉ととらえ強く反発。折からの米中貿易協議の合意にも暗雲が立ち込めたことで、市場のリスク許容度低下を招いた。

 ただ、前週の当欄で指摘した通り、日経平均は切り上がる25日移動平均線が一定の下支えとして機能している。21日も取引時間中に下回った同線を終値では奪回。押し目買いの意欲を映す下ヒゲを引いた上、図らずも今月初旬にあけた上げのマド(2万2852-2万3090円)が埋まるなど、需給面の安定感を取り戻したように見える。

 香港人権法案についてはトランプ大統領による最終的な署名が焦点となり、依然として火種がくすぶる。また、学生らによる抗議活動が続く香港では24日に迫る区議会議員選挙の実施も危ぶまれる状況(22日午後3時現在)。リスクオフが進むことへの警戒は怠れない半面、好調な米国経済を背景に、クリスマス商戦への期待が株価の支援材料になりそうだ。

 もっとも、これまで相場に乗ってきた海外勢はそろそろ休暇に入る時期。このため指数の影響を受けやすい主力株は、停滞感を強める可能性がある。今週はNYダウ(21日時点)やドル・円が狭いレンジにとどまったことからも、年間パフォーマンスが良好な投資家が「店じまい」を早めている様子がうかがえる。

 今週は前週比で0.8%下落した日経平均とは対照的に、東証マザーズ指数は4.1%高と躍動した。年末特有の中・小型株へのシフトの兆しとも考えられ、来週(25-29日)も同じ傾向に備えたい。薄商いの中で、意外高を演じる銘柄も増えそうだ。日経平均の予想レンジは2万2700-2万3500円とする。

 主な経済指標は国内で29日に10月鉱工業生産や同有効求人倍率、11月都区部消費者物価指数。海外では米国で26日に10月新築住宅販売件数と11月CB消費者信頼感指数、27日に10月耐久財受注と同中古住宅販売成約指数、欧州で25日に独IFO景況指数、29日にユーロ圏消費者物価指数の発表が予定されている。

 このほか25日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が講演し、29日は米年末商戦のブラックフライデー。決算は26日の5G(次世代高速通信システム)関連企業の米キーサイト・テクノロジーズに注目したい。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:11月23日(土)9時10分

モーニングスター

 

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