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週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円軟調か、米中対立懸念で

11月23日(土)4時22分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米中通商協議、トランプ弾劾公聴会、香港関連の報道に注目する展開
◆米11月消費者信頼感指数、7-9月期GDP改定値、10月インフレ率にも要注目
◆ユーロドルは、ユーロ圏11月消費者物価指数や独11月Ifo景況感指数に要注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円105.00-110.00円
ユーロドル1.0800-1.1300ドル

11月25日週の展望
 ドル円は軟調推移か。第1段階の部分合意に向けた米中通商協議は、関税の撤回の範囲を巡り難航している模様で、トランプ大統領は「中国との包括的貿易合意の第1段階がまとまらない場合は、対中関税を大幅に引き上げる」と警告している。中国側は、第1段階での米国産農産物輸入の見返りとして、今年5月より後に発動した関税(第4弾の1120億ドル)全ての即時撤回の他、5月より前に導入された関税(第1・2・3弾の2500億ドル)についても段階的に撤廃するように要請している。しかし、米上院・下院が「香港人権・民主法案」を可決し、トランプ大統領が署名する見通しと報じられており、中国政府が報復措置を打ち出した場合、米中通商協議が決裂する可能性が高まる。
 トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡り、米下院情報特別委員会で弾劾公聴会が開催されており、関連発言や報道には、引き続き要警戒となる。香港の抗議デモが激化しており、中国政府による武力介入の可能性も警戒されており、地政学リスク回避の円買い要因となっている。
 米国のリセッション(景気後退)の先行指標である消費者信頼感指数は、7月から10月まで連続して低下しており、11月も低下していた場合は、来年以降のリセッション入りの可能性が高まる。米国7-9月期実質国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率+1.9%%と予想されているが、下方修正される可能性もあり、要警戒。
 米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している10月個人消費支出(PCE)価格指数が、9月の前年比+1.3%から低下していた場合、12月米連邦公開市場委員会(FOMC)での第4次予防的利下げの可能性が高まる。
ユーロドルは軟調推移か。ユーロ圏の景気減速懸念やインフレ鈍化懸念が高まる中、ユーロ圏の11月消費者物価指数やドイツの11月Ifo景況感指数に要注目。トランプ政権が欧州連合(EU)に報復関税を発動した場合、EUも報復措置を示唆しており、米欧通商摩擦の激化懸念はユーロ売り材料となるが、ドル高・ユーロ安への懸念を表明した場合は、ユーロ高要因となる。ドイツ政府が財政出動を打ち出した場合もユーロ買い要因となる。ユーロ円は、ユーロ圏景気減速懸念、米欧・米中通商協議への警戒感から軟調推移か。

11月18日週の回顧
 ドル円は109.09円から108円前半まで下落。ドル円は、トランプ大統領がパウエルFRB議長との会談で、マイナス金利やドル高の弊害に言及したこと、「第1段階」の部分合意に向けた米中通商協議が難航していること、米上院・下院が「香港人権・民主法案」を可決し、中国が報復措置を警告したことで、米中通商協議が決裂する可能性が高まったことで軟調推移。ユーロドルは、トランプ大統領のドル高批判を受けて、1.1048ドルから1.1097ドルまで堅調推移。ユーロ円は120.69円から119円後半まで下落した。(了)

最終更新:11月23日(土)4時22分

トレーダーズ・ウェブ

 

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