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来週の日本株の読み筋=米中問題注視も押し目買いニーズ根強い

11月22日(金)17時44分配信 モーニングスター

 来週(25-29日)の東京株式市場は、香港をめぐる米中の緊張関係は予断を許さないものの、押し目買いニーズは依然根強いとみられる。

 米上下両院で香港人権法案が可決され、中国側はこれを内政干渉として強く反発。トランプ米大統領による最終的な同法案への署名が焦点になり、火種がくすぶっている。また、抗議活動が続く香港では、24日に迫る区議会議員選挙の実施も危ぶまれ、リスクオフへの警戒感は怠れない。

 一方、米議会の香港人権法案可決で、21日の日経平均株価は一時420円超の下落を演じたが、売り一巡後は急速に下げ渋り、前日比109円安にとどめた。押し目待ちの投資家は多く、日銀のETF(上場投資信託)買い期待とともに需給面でのサポート役として意識される。当日は、下ヒゲの長い日足を形成し、直近の「マド」(1日高値2万2852円-3連休明け5日安値2万3090円)埋めを達成。終値で25日移動平均線をキープし、目先調整一巡との見方も出ている。市場では、「米中の話で揺れる可能性はあるが、下への耐性ができたようだ」(中堅証券)との声が聞かれた。加えて、好調な米経済を背景にクリスマス商戦への期待が株価の支援材料になる可能性もある。

 スケジュール面では、国内で29日に10月失業率・有効求人倍率、10月鉱工業生産が発表される。海外では25日に独11月Ifo景況感指数、26日に米10月新築住宅販売件数、米11月CB消費者信頼感指数、27日に米7-9月期GDP改定値などが予定されている。

 22日の日経平均株価は4日ぶりに反発し、2万3112円(前日比74円高)引け。朝方は、21日の米国株安を受け、小安く始まったが、すかさず切り返した。きのうの3日続落で短期的な過熱感が後退するとともに円弱含みもあって買い優勢に転じ、上げ幅は一時180円に達した。一巡後は、昼休みの時間帯に中国・上海総合指数が下げに転じ、香港ハンセン指数が上げ幅を縮めたこともあり、後場中盤に向けて伸び悩んだ。とりあえず下ブレを回避したが、市場では「まずは下向きの5日線を早期に回復できるかが注目される」(準大手証券)との読みがあった。

提供:モーニングスター社

最終更新:11月22日(金)17時44分

モーニングスター

 

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