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海外経済、下方修正=国内景気判断は維持―11月の月例報告

11月22日(金)18時00分配信 時事通信

 政府は22日、11月の月例経済報告を発表した。海外経済の認識について「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」に下方修正。米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国に加え、輸出依存度の高いドイツの成長が鈍化しているためだ。
 国内景気の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」を維持した。
 企業収益に関しては「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」に、雇用情勢は「改善している」にそれぞれ下方修正。一方、設備投資が増加し、人手不足感も根強い中、予算の執行が順調に進む公共投資を「堅調に推移している」に上方修正した。これらを踏まえて、政府は景気全体の判断の据え置きを決めた。
 10月の消費税増税が景気に与える影響については「推し量るには月数がまだ足りない」(内閣府幹部)としている。 

最終更新:11月22日(金)20時28分

時事通信

 

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