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明日の戦略-連日の3桁下落も後場は下げ渋る、23000円台を維持できるかに注目

11月20日(水)15時59分配信 トレーダーズ・ウェブ

 20日の日経平均は続落。終値は144円安の23148円。ダウ平均が大きく下げたことや円高進行を嫌気して、寄り付きから3桁の下落。すぐに押し目買いが入って一気にプラス圏まで戻したものの、米上院で香港人権法案が可決されたことに対して、中国が強い反対の意を示したことから再び売られる展開となり、下げ幅を200円超に広げた。後場に入ると値動きは落ち着いたが、米中関係悪化懸念が意識される中では戻りは限定的。前場の安値や23000円は下回らなかったものの、23100円近辺でこう着感の強い地合いが続いた。一方、マザーズ指数はプラスで終えており、軟調相場の中で動きの様さが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円。業種別では騰落率上位は空運、その他製品、その他金融、下位は海運、石油・石炭、水産・農林となった。きのうストップ高の木村化工機に買いが殺到しており、場中では値がつかずストップ高比例配分。半面、きのうストップ高の日本通信は前場で上を試した後に急失速。後場に入ってマイナス圏に沈み大幅安となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり680/値下がり1388。自己株取得の発表が好感されたロームが大幅上昇。国内初の直営店「ニンテンドートウキョウ」のオープンを間近に控えた任天堂が強く、年初来高値を更新した。田辺三菱はTOB価格にサヤ寄せして22%超の上昇。東証1部への指定替えを発表した明豊ファシリティが急騰した。一方、米中対立懸念が再燃したことから、ディスコやアドバンテスト、東京精密など半導体関連が大幅安。日本郵船など海運大手が軒並み安となった。証券会社がレーティングを引き下げた製造業派遣大手の日総工産が5%超の下落。日経新聞で自動車メーカーが期間従業員の募集を停止すると報じたこともあり、UTグループやアウトソーシングなど他の人材関連にも売りが広がった。ほか、前期の決算発表再延期を発表したMTGが急落した。

 日経平均は連日の3桁下落。ただ、後場に売り圧力が強まらなかった点は期待の持てる動き。東京時間で米中関係悪化を示唆する材料が出たため、今晩の米国株にはネガティブな影響が想定されるが、きょうの下げで一定程度は織り込んでいると思われる。米国株が急落してしまうと厳しいが、常識的な下げであれば、ここからの下げは限定的だろう。米国株が悪材料を吸収して上昇するようなら、直近の下げ分の大半を戻すような展開も期待できる。チャートを見ると、23000円の下に25日線(22982円、20日時点)が控えており、テクニカル要因もサポートとなりそうだ。ただし、同水準を明確に割り込んだ場合には、見切り売りが加速する展開も想定しておくべき局面。不安定な地合いが続くが、あすは23000円台を維持できるかが注目される。
小松

最終更新:11月20日(水)15時59分

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