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〔東京株式〕続落=米中関係悪化を警戒(20日)☆差替

11月20日(水)15時22分配信 時事通信

 【第1部】米議会上院で「香港人権・民主主義法案」が可決され、米国と中国の関係悪化を警戒した売りが優勢となった。日経平均株価は前日比144円08銭安の2万3148円57銭、東証株価指数(TOPIX)は5.62ポイント安の1691.11と、いずれも続落した。
 銘柄の64%が値下がりし、値上がりは32%だった。出来高は13億5372万株、売買代金は2兆1575億円。
 業種別株価指数(全33業種)では、海運業、石油・石炭製品、水産・農林業の下落が目立った。上昇は空運業、その他製品、医薬品など。
 個別銘柄では、ソフトバンクG、ファーストリテが軟調。三菱UFJ、三井住友も値を下げた。日本通信、KDDIが売られ、郵船、商船三井も下押した。トヨタ、ソニー、東エレクはさえない。日水、JXTGも安い。半面、田辺三菱、あすか薬が急伸。ロームが値を上げ、任天堂はしっかり。リクルートHD、OLCは堅調。JAL、ANAが締まった。
 【第2部】軟調。東芝、千代化建が売られ、那須鉄は値を消した。プラズマ、明豊ファシリは年初来高値。出来高9975万株。
 ▽香港情勢への警戒感増す
 香港のデモを支持し、中国政府の介入をけん制する「香港人権・民主主義法案」が米議会上院で可決され、これに対し、中国政府が反発する声明を公表した。東京株式市場では「香港情勢への警戒感が増した」(銀行系証券)ことで、様子見気分が強まった。米中貿易協議にも悪影響が及ぶと懸念され、利益確定売りに押される銘柄が目立った。
 午前に中国外務省の声明が伝わると日経平均株価は下げ足を速め、前日終値からの下落幅が200円を超えた。午後も、香港株などアジア株が軟調となったことが相場の重しとなった。
 業種別では、海運、素材など景気敏感株の下落が目立った。逆に、医薬品やサービス業など、業績が景気に左右されにくい銘柄に資金が集まった。
 225先物12月きりは軟調。シカゴ市場の円建て清算値を下回る2万3200円で寄り付いた。その後も下値模索の展開となり、現物市場の昼休みの時間帯に2万3020円まで下落した。225オプション12月きりは、プットが堅調、コールはさえない。(了)

最終更新:11月20日(水)17時28分

時事通信

 

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