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米政府、ファーウェイ禁輸猶予措置を2週間延長へ=関係筋

11月18日(月)8時17分配信 ロイター

 11月15日、関係筋によると、トランプ米政権は、米企業に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引継続を認める措置を2週間延長する見通しだ。写真は7月22日、深セン国際空港で撮影(2019年 ロイター/Aly Song)
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 11月15日、関係筋によると、トランプ米政権は、米企業に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引継続を認める措置を2週間延長する見通しだ。写真は7月22日、深セン国際空港で撮影(2019年 ロイター/Aly Song)
[ワシントン 15日 ロイター] - 関係筋によると、トランプ米政権は、米企業に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引継続を認める措置を2週間延長する見通しだ。

同措置は前回90日間延長されており、今回はかなり短期の延長となる。より長期の延長に向け作業が進められているものの、規制面の問題などで確定していないという。

米商務省は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業リストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を決定。その後、地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客への影響を考慮し、同社が一部の米製品を購入することを認めた。

関係筋によると、2週間の延長は現行の猶予期間が切れる18日に発表されるという。

ファーウェイの広報担当者は、うわさや憶測にはコメントしないとした。米商務省はコメントを控えた。

ロス商務長官は15日、FOXビジネス・ネットワークに対し、地方のネットワーク事業者は3Gと4Gネットワークでファーウェイに依存しており、一時的な猶予措置が必要だと指摘した。

商務省は、ファーウェイへの部品売却を認めるライセンスの申請が200件を超えていることを受け、米企業に対し個別にライセンスを付与することも検討している。

最終更新:11月18日(月)8時17分

ロイター

 

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