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週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドルは軟調か、米中通商協議への警戒で

11月16日(土)4時46分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米中通商合意、トランプ弾劾審査、香港関連の報道に注目する展開に
◆10月のFOMC議事要旨、日本の10月対米貿易黒字、米10月景気先行指数にも要注目
◆ユーロドルは、ユーロ圏11月製造業・サービス業PMI速報値に要注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 105.00-110.00円
ユーロドル 1.0800-1.1300ドル

11月18日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。米中通商「第1段階」の部分合意に向けた米中通商協議は、農産物を巡り暗礁に乗り上げている模様で、トランプ大統領は「中国との包括的貿易合意の第1段階がまとまらない場合は、対中関税を大幅に引き上げる」と警告している。中国側は、第1段階での米国産農産物輸入の見返りとして追加関税撤回を要請し、第1段階の部分合意に達した場合、段階的に関税を撤廃することを要請している。トランプ大統領は「合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないが可能性はある」と述べ、中国側も米国と包括的かつ長期的な合意に達することが可能かどうか疑念を抱いているとも発言している。通商協議がこれまで通り決裂する可能性もある。
 トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡り、米下院情報特別委員会で公聴会が開催されており、関連発言・報道には、引き続き要警戒となる。香港の抗議デモが激化しており、中国政府による武力介入の可能性も警戒されている。リスク回避の円買い要因となっている。
 10月30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、金融政策について、従来の「適切に行動する」から「適切なフェデラル・ファンド(FF)金利の行方を見極めて行く」に変わり、予防的利下げは3回で休止する意向が示された。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は、インフレ率の上昇がない限り利上げはないと述べ、当面の利上げの可能性が低下した。20日に発表されるFOMC議事要旨では、第4次予防的利下げや利上げの条件、見通しを見極めることになる。
 トランプ大統領が「日本とは貿易の実質的な交渉を行っている」と述べたことで、日本の10月の対米貿易黒字にも要注目。「第1段階」では米国産農産物の環太平洋経済連携協定(TPP)並みへの関税引き下げで合意したが、自動車は「第2段階」に先送りされており、日米貿易不均衡が拡大基調にあることで要注目となる。米国のリセッション(景気後退)の先行指標となっている10月景気先行指数にも要注目。
ユーロドルは軟調推移か。ユーロ圏の景気減速懸念が高まる中、ユーロ圏11月製造業・サービス業PMI速報値に要注目。トランプ政権が欧州連合(EU)に報復関税を発動した場合、EUも報復措置を示唆しており、米欧通商摩擦の激化懸念はユーロ売り材料となる。
 ユーロ円は、ユーロ圏景気減速懸念や米欧通商摩擦の激化などから軟調推移か。

11月11日週の回顧
 ドル円は109.29円から108.24円まで下落。ドル円は、米中通商「第1段階」の部分合意に向けた米中通商協議が難航していることや香港での抗議デモの激化を受けて武力鎮圧への警戒感が高まっていること、中国10月の小売売上高や鉱工業生産が悪化していたことなどで軟調推移。ユーロドルは、1.1043ドルから1.0989ドルまで下落したものの、ドイツの7-9月期GDPが前期比+0.1%となり、リセッション入りが回避されたことで下げ渋る展開。ユーロ円も120.64円から119.25円まで下落。(了)

最終更新:11月16日(土)4時46分

トレーダーズ・ウェブ

 

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