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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

11月15日(金)6時27分配信 Bloomberg

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(ブルームバーグ): 「不確実性」という表現を毎日のように耳にする昨今。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、通商対立問題がこの先解決しても、不確実性は続く可能性があると指摘。アリババを創業した馬雲(ジャック・マー)氏は、用心しなければ米中の「混乱」は20年続く恐れがあると警告しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
きら星のごとく
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済を「スターエコノミー」と表現、過去最長の景気拡大が軌道を維持することに強い自信を示した。議長は下院予算委員会で「緩やかな成長の継続というのがわれわれの見通し、および期待だ」と証言。「リセッション(景気後退)の可能性が現時点で高まっていると考えられる理由は一切ない」と述べた。
やはり難航
米中の当局者は知的財産の諸規定や農産物購入、関税撤回を巡り議論を続けている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。FTが関係者の話を引用して伝えたところによると、進展の遅れは中国が原因で、数日以内に最終合意が成立する可能性は低下した。
金利底打ち感
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの2人は、追加緩和を急がない姿勢を示し、ECBの戦略を真剣に見直すよう促した。フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「短期金利はほぼ底に近いと市場は見込んでいるが、自分の見解ではそれは妥当だ」と言明。オランダ中銀のクノット総裁も、量的緩和など非従来型の政策手段を利用するにあたってECBはもっと慎重になるべきだと主張した。
保守党に譲らず
英ブレグジット党のファラージュ党首は、12月の総選挙で労働党の対立候補を擁立すると表明した。保守党とブレグジット党の協定観測で上昇していたポンドには、売りが出た。ジョンソン首相にとって、議会で労働党の議席を勝ち取ることはより困難になる。
警戒論
米アップルには珍しい「売り」の投資判断が下った。今後1年間の「iPhone(アイフォーン)」の売上高は減少する可能性があるとして、マキシム・グループがアップル株の投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げた。「サービスやウェアラブル機器の継続的な伸びは、アイフォーンの落ち込みを部分的にしか相殺しないだろう」と分析した。
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(c)2019 Bloomberg L.P.
Akiko Nishimae

最終更新:11月15日(金)6時27分

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