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〔東京株式〕反落=米中協議の進展待ちで(13日)☆差替

11月13日(水)15時15分配信 時事通信

 【第1部】米中貿易協議に新たな進展が見られない中で、前日に年初来高値を更新した反動もあり、売り優勢の展開が続いた。日経平均株価は前日比200円14銭安の2万3319円87銭、東証株価指数(TOPIX)は9.34ポイント安の1700.33と、ともに反落した。
 銘柄の75%が値下がりし、値上がりは22%だった。出来高は12億1532万株、売買代金は2兆1558億円。
 業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業の下落が目立ち、上昇は繊維製品、証券・商品先物取引業。
 個別銘柄では、ファーストリテ、ファミリーマートは売られ、三菱商、伊藤忠は値を下げた。リクルートHDは軟調で、三菱UFJ、三井住友は緩んだ。トヨタ、日産自は弱含み、任天堂はさえなかった。半面、富士フイルムは買われ、アドバンテス、SMC、キーエンスは値を上げた。ソニー、東エレク、村田製は堅調で、ソフトバンクGは締まった。JR東日本はしっかり。
 【第2部】5営業日ぶり小反落。東芝が小甘く、プロスペクトは軟調。半面、西芝電が連日のストップ高。出来高1億8478万株。
 ▽アジア株安と円高で売り先行
 前日の米国のトランプ大統領の演説では、米中協議について新たな内容が出なかった。このため、東京市場では寄り付き直後から失望売りが広がり、ジリジリ値を下げた後、前日比約200円安の2万3300円近辺でのもみ合いが続いた。市場からは「演説への過剰な期待が外れただけで本来の相場に戻ったに過ぎない」(銀行系証券)と冷静な指摘も聞かれた。為替が円高に振れたことが輸出関連株の重しとなったほか、香港の混乱拡大が投資家心理を冷やしてアジア株安となったことも日経平均を下押した。
 決算シーズンも終盤に入り、「個別物色の動きも下火になった」(中堅証券)ため、売買代金も先週に比べ落ち着きを見せている。手掛かり材料難の中で「投資家が日本株を買う動機が薄れており、月末にかけて2万2500円を底値とした調整局面に入る」(大手証券)との見方も出ている。
 225先物12月きりは、下落した。2万3300円を挟んで小幅に安値もみ合いが続いた。(了)

最終更新:11月13日(水)17時28分

時事通信

 

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