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株式週間展望=一段高意識も警戒含み―「パウエル発言」注目、金融政策方向性占う

11月9日(土)8時05分配信 モーニングスター

現在値
大林組 1,172 +4
リクルトH 3,787 +29
日本郵政 1,054 +52
三菱UFJ 582.5 +4.5
みずほFG 170.8 +0.6
 調整知らずの日経平均株価は今週(5-8日)、早々に終値でも2万3000円台を回復するとその後も上げ幅を拡大した。TOPIX(東証株価指数)も終値ではほぼ1年ぶりに1700ポイントに乗せた。米中貿易協議をめぐる懸念後退や、米国景気の底堅さを背景にリスクオンムードが保たれている。ただ、一方では高値警戒感が根強く、来週(11-15日)はもう一段高を意識しつつも「パウエル発言」に注意したい。

 今週の日経平均は全4営業日で上昇し、8日は2万3391円(前週比541円高)で引けた。一時は2万3500円台まで上伸し、年初来高値の更新が続く。年末高を視野に、バブル崩壊後の最高値(昨年10月の2万4448円)奪回は日々現実味を増している。

 ただ、ここ1カ月の日経平均の上昇幅は2000円を優に超え、過熱感を指摘する声も少なくない。実際8日は、最大260円あった前日比の上げ幅を完全に失い、マイナス圏に突っ込む場面もみられた。米中協議について、追加関税の撤廃へ向けた段階的な引き下げで合意したとする中国当局の発表を、その後にナバロ米大統領補佐官が打ち消す発言が伝わったことがきっかけだ。

 また、米国の金融政策に関しても、来週は市場心理を左右しかねないイベントが控える。それが、現地13、14日に予定されているパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長による議会証言だ。

 直近10月29、30日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、3会合連続の政策金利の引き下げが打ち出された。一方で米国の経済指標は堅調だ。パウエル議長は経済見通しを示すとみられるが、その内容は今後の政策の方向性を決める1つの要素となる。

 オプション取引の値動きを基に米シカゴ・オプション取引所が算出するVIX指数が低位で推移していることから分かる通り、投資家の持つ先行き不透明感が薄い状況にある。半面、需給面ではVIX指数先物の売り残が歴史的高水準となっており、一つのきっかけで抑制されてきた不安が噴出しかねない下地ができている。

 来週は、引き続き米中協議の成り行きをにらみ、パウエル発言にも備える局面となる。経済指標は国内で11日に9月機械受注と10月景気ウオッチャー調査、12日に10月工作機械受注の速報値、14日に7-9月期GDP(国内総生産)の一次速報が出る。海外は13日に米10月消費者物価指数、14日に中国10月鉱工業生産や同小売売上高など。15日には、米10月小売売上高や11月ニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。

 残り少ない決算は11日の大林組 <1802> や13日のリクルートホールディングス <6098> 、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 、14日のみずほフィナンシャルグループ <8411> 、日本郵政 <6178> など。海外は14日のアプライド・マテリアルズやエヌビディアに注目したい。

 日経平均の想定レンジは2万2800-2万3700円とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:11月9日(土)8時05分

モーニングスター

 

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