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週間為替展望(ドル/ユーロ)-ユーロドル、独GDPに要注目

11月9日(土)4時15分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米中合意関連発言・報道に注目する展開か
◆米10月消費者物価指数や小売売上高にも要注目
◆ユーロドルは、ドイツ7-9月期GDPに要注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円105.00-110.00円
ユーロドル1.0800-1.1300ドル

11月11日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。11月中旬に予定されていた米中首脳会談が12月に先送りされる可能性が報じられたことで、米中通商「第1段階」の部分合意に向けた米中通商協議が難航しているのではないかとの警戒感が高まりつつある。10月の米中通商協議では、「第1段階」としての部分合意に到達し、中止となった11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて予定されていた米中首脳会談で合意文書に署名することが予定されていた。トランプ政権は、11月中に米国で米中首脳会談を開き合意文書に署名したい意向と報じられていたが、中国側が第1段階での米国産農産物輸入の見返りとして追加関税撤回を要請し、第1段階の部分合意に達した場合、段階的に関税を撤廃することを要請している模様で、予断を許さない状況が続いている。トランプ政権は、対中追加関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)は30%への引き上げを保留し、第4弾(15%)として、9月15日(約1250億ドル)に発動し、12月15日(約1600億ドル)も発動を示唆している。トランプ大統領は「合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないが可能性はある」と述べ、中国側も米国と包括的かつ長期的な合意に達することが可能かどうか疑念を抱いているとも発言していることで、通商協議がこれまで通りに決裂する可能性、来年以降に先送りされる可能性に要警戒となる。
13日が期限となっている「1962年通商拡大法232条」による欧州と日本に対する自動車関税は、ロス商務長官が先送りの可能性を示唆しており、先送りされた場合は、ドル買い・円売り要因となる。
12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での第4次予防的利下げは、データ次第となっていることで、10月の消費者物価指数、生産者物価指数、小売売上高に要注目。
 ユーロドルは軟調推移か。ユーロ圏の景気減速懸念が高まる中、14日に発表されるドイツ7-9月期国内総生産(GDP)がマイナス成長に転落していた場合、ドイツ経済は2四半期連続のマイナス成長、すなわち、リセッション(景気後退)に陥ることになる。ドイツ経済がリセッションに陥った場合、ドイツ政府は財政出動の可能性を示唆しており、実現した場合は、ユーロ買い材料となるため要注目。トランプ政権が欧州連合(EU)に報復関税を発動した場合、EUも報復措置を示唆しており、米欧通商摩擦の激化懸念はユーロ売り材料となる。
 ユーロ円は、ユーロ圏景気減速懸念や米欧通商摩擦の激化などから軟調推移か。

11月4日週の回顧
 ドル円は108.18円から109円半ばまで上昇。ドル円は、予想を上回る10月米ISM非製造業指数や米中貿易協議の進展期待を背景に109.49円まで上昇。米中貿易協議「第1段階」の合意文書に署名するための米中首脳会談が11月から12月へ先延ばしされる可能性との報道で伸び悩んだものの、米中が段階的な関税撤廃で合意との報道で底堅い展開となった。ユーロドルは、米10年債利回り上昇を受けて、1.1175ドルから1.10ドル前半まで下落。ユーロ円も、121.30円から120.14円まで下落した。(了)
松井

最終更新:11月9日(土)4時15分

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