マネロン国際審査団が日本上陸、金融業界が恐れる二つの質問

国際組織・金融活動作業部会（FATF）の審査に向けて、金融機関は対策を講じてきた　写真:REUTERS／アフロ

　各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策状況を審査する、国際組織である金融活動作業部会（FATF）がついに日本に上陸した。厳しい審査を控え、金融業界は浮き足立っている。（ダイヤモンド編集部　田上貴大）

●　マネロン国際審査団がついに日本上陸メガバンク・地銀・仮想通貨が審査対象

　10月28日、日本の金融業界は自らの沽券に関わる対面審査の場に挑むことになる。

　G7（先進7カ国）を含む36以上の国や地域が加盟し、各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策状況を審査する国際組織である金融活動作業部会（FATF）の審査団がついに日本に上陸した。今後、3週間にわたって、厳しい追及が続くことになる。

　FATFが調べるのは、マネロンやテロ資金の流入を防ぐための法の整備がどこまで進んでいるか、また各金融機関などが怪しい取引の水際対策をどこまで進めているか――などだ。

　10月28日の週から財務省や金融庁など関係当局の審査が始まり、翌週から銀行や仮想通貨（暗号資産）の交換業者といった民間企業の審査が行われる。最後の1週間は講評などに充てられる見込みだ。

　日本のFATF対応は常に後手に回ってきた。2008年公表の第3次審査では「27カ国中18位」という低評価を受け、さらに審査後の対策も遅れて、それを見かねたFATFが日本に対して特別声明を出す異例の事態に陥った。

　こうした過去の経緯がある中での第4次審査である。審査結果は来年夏ごろに公表されるが、内容次第では金融機関の海外取引に支障を来しかねない。故に、官民一体となり審査に向けた事前準備を重ねてきた。

　今回の審査対象となる民間企業は、銀行や証券会社、少額決済を担う資金移動業者や暗号資産の交換業者など、各業態から数社ずつ選ばれることが想定される。

　審査に向けて、例えば銀行業界では口座開設の本人確認を厳しくしたり、口座を持たない一見客の海外送金の受け付けをやめたりなどの対策を打ってきた。業界内で先頭を切ってマネロン対策を進めてきたメガバンクなどが地方銀行向けの勉強会を開催し、知見が不足している中小地銀の底上げを図ってもきた。

　他にも「マネロンのリスクの高さからFATFに最も注視されている業態の一つ」（マネロン対策に詳しい渡邉雅之弁護士）が暗号資産の交換業者。銀行送金と違い、送付先の顧客属性が分かりにくいことに加え、暗号資産は種類によってリスクが異なる。

　このリスク評価の方法について、特定のひな型を使い回しているため、匿名性の高い暗号資産のリスク評価が不十分な交換業者がいることを金融当局も問題視しているという。個々の暗号資産ごとにどんな対策を講じているかが、審査団との重要な論点になるとみられている。

　こうした事前準備に本腰を入れてきたとはいえ、日常的な顧客管理や疑わしい取引のチェックが求められるマネロン対策に「画期的な解決策はない」（第二地銀の幹部）。審査団からの追及に自信を持って応えられるよう、どれだけ対策を積み重ねてきたかが審査結果の分かれ目といえる。

●　FATFの追及が危惧される金融機関の二つの“弱点”

　入念な準備を重ねてきた各業界だが、日本の金融業界において特に不安視されている項目が二つ残っている。

　一つ目が、国家元首や政治家などの重要な公的地位を有する要人を指す「PEPs」と呼ばれる人物たちへの対応だ。

　FATFの第3次審査を受け、日本では改正犯罪収益移転防止法（犯収法）が施行された。その中で、外国人PEPsの金融取引を厳しく確認するよう求められたが、国内のPEPsに対しての規制は放置されたままだ。

　汚職などの政治的腐敗行為を防止するという観点から、FATFは国内外問わずPEPsについての監視強化を求めてきた。いまだ法整備が進んでいない日本国内のPEPsについて、FATFは個々の金融機関に何かしらの手当てをしているかどうかを問う可能性が高い。政府の不手際の責任を民間が負わせられているかたちとなっている。

　もう一つの論点は、企業の実質的支配者をどう補捉しているかだ。この実質的支配者とは企業の事業経営を実質的に支配する存在で、株主として全体の25％の議決権を持つ者などが該当する。前述の犯収法の改正に伴い、金融機関は取引先の実質的支配者を確認することが義務付けられた。

　銀行でいえば、法人口座の開設時などに実質的支配者を申告することを企業に求める。だが、企業側はあくまで自己申告でよいのが通例。その点について、金融機関が自己申告に依存していないかどうかをFATFが問いただすのではないかと、業界は警戒心を強めている。

　もし、こうした個々の質問に対する回答に不備が多数見つかれば、総合的な審査結果に大きく影響する。

　ただ、FATFが第4次審査を終えた23カ国の中で、実質的な合格は5カ国のみにとどまっており、ハードルは相当に高い。そもそも、日本が合格水準に達する可能性は極めて低い。

　このため、金融当局を含めた業界全体は、今回の第4次審査は、「終わりではなく始まり」にすぎないとの認識を持っている。いまだに業態や企業規模の大小によって、マネロン対策の重要性に対する考え方に温度差があり、加えてどの業態においても「専門人材が“品薄”状態」（金融機関のマネロン対策を支援する日本資産運用基盤グループの石尾弘和氏）と課題は多い。

　厳しい審査結果を覚悟しつつ、FATFという嵐が去った後、いかにマネロン対策を継続できるかどうかが日本の金融機関に試されている。

ダイヤモンド編集部/田上貴大

最終更新:10月25日（金）16時40分