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日本の未来の姿?米で深刻化する「アマゾン・エフェクト」

10月23日(水)12時05分配信 THE PAGE

 米国において、アマゾンに代表されるネット通販ビジネスの拡大によって、リアルな小売店が次々と閉鎖に追い込まれています。米国の状況は数年後には日本にもやってくる可能性が高いですから、日本でもいよいよ小売店の本格的な淘汰が始まるかもしれません。

大規模小売チェーンもアマゾンに顧客を奪われる事態に

写真:ロイター/アフロ
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写真:ロイター/アフロ
 米国は2~3年前から消費者のネット通販シフトが顕著となり、小売店が閉鎖に追い込まれるという事態が頻発しています。アマゾンによって小売店が閉店に追い込まれることを俗に「アマゾン・エフェクト」などと呼んでいますが、アマゾン・エフェクトの影響を受けるのは規模の大小を問いません。

 街中にある小さな小売店が影響を受けるのはもちろんのこと、大規模な小売チェーンですら、アマゾンに顧客を奪われ経営が立ち行かなくなる事態が発生しています。昨年、百貨店のシアーズや、スーパーのKマートを展開していたシアーズホールディングスが経営破綻しましたし、低価格な衣料品で有名だったフォーエバー21も、連邦破産法第11条(いわゆるチャプターイレブン:日本の民事再生に相当)の適用を申請しており、日本市場からも撤退が決まりました。2017年以降、米国における店舗数の純減数は1万店となっており、急ピッチでリアル店舗が消滅している状況です。

買い物のネットシフトは、伝統的慣習すら変えてしまう

 米国における買い物のネットシフトは、米国人の伝統的な慣習すら大きく変えようとしています。米国では毎年11月末の感謝祭翌日、小売店が特大セールを行うことが恒例行事となっており、目当ての商品を買うため、多くの人が、前日の深夜から小売店の前に並びます。ところがここ1~2年、感謝祭のセールに並ぶ人が目に見えて減っており、感謝祭の買い物をすべてアマゾンで済ませる人が急増しているのです。

 感謝祭での恒例行事を激変させるというのは、相当なインパクトであり、いかにネット通販の普及が激しいのかを物語っています。日本でも、米国ほどではありませんが、すべての買い物をネットで済ませる人が増加しており、小売店の経営環境は厳しくなるのはほぼ確実でしょう。

 こうしたネット通販に既存の小売店が対抗していくためには、自らネット通販を活用したり、モノからコト消費にシフトするといった工夫が必要となります。小売店の中には、アマゾンに出店して売り上げを伸ばしているところもありますし、TSUTAYAや良品計画のように、一種の体験を交えてモノを販売する形態を模索しているところも少なくありません。価格面や利便性でネット通販に対抗するのは難しいですから、小売店業界にとっては、抜本的な価値観の転換が必要となるかもしれません。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:10月23日(水)12時05分

THE PAGE

 

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