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東京為替見通し=ドル円、閑散取引の中でブレグジットや米中通商関連の報道に要警戒

10月22日(火)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中通商合意への楽観的な見方から108.64円まで堅調に推移した。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は「第一段階の話し合いがうまくいけば、中国に対する12月の追加関税は撤廃できる」、トランプ米大統領は「中国との貿易協定は順調に進んでいる」と述べた。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1179ドルから1.1139ドル付近まで反落した。ポンドドルは「合意なき離脱」の可能性が低下したことで1.3013ドルまで上昇した。

 本日のアジア市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、ブレグジット関連や米中通商協議関連の報道に警戒する展開が予想される。
 ドル円の攻防の分岐点は、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円となる。ドル円のテクニカル分析では、価格が108.48円から108.94円まで高値を更新しているものの、相対力指数(RSI)が低下していることで、上昇エネルギーの枯渇を示唆する「逆行現象」が示現しており、200日移動平均線109.08円の手前で伸び悩む展開となっている。また、今年の高値112.40円と安値104.46円の半値が108.43円となっており、テクニカル分析での攻防の分岐点となっている。
 オーダー状況は、上値には、108.70-90円、109.00円にドル売りオーダーが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、108.40円にドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、上下のストップロスに要警戒となる。
 第13回米中通商協議(10月10-11日)での「第1段階」としての「部分合意」は、11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に併せて開催される米中首脳会談での署名合意が目論まれている。中国側は、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しいとして、さらなる協議を要請し、「香港人権・民主主義法案」に対する報復措置を警告している。しかし、劉鶴中副首相が、米国との貿易協議が前進しており、「部分的合意」に向け双方が取り組んでいる、と前向きな発言をしており、トランプ米大統領も「中国との貿易協定は順調に進んでいる」と述べていることで、今週開催予定の米中閣僚級通商協議(電話)に要注目となる。
 ムニューシン米財務長官は、12月15日に発動が予定されている対中追加関税第4弾に関して、「その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待している」と述べている。
 ロス米商務長官は、「『第1段階』の米中通商合意を来月達成する必要はない、適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない、達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と述べている。
山下

最終更新:10月22日(火)8時00分

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