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<新興国eye>前週のブラジル株、利下げ期待や国営大手2社急伸受け続伸=BRICs市況

10月21日(月)16時05分配信 モーニングスター

提供:モーニングスター社
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 前週(14-18日)のブラジル株式市場は18日のボベスパ指数が前日比0.27%安の10万4728.9、週間ベースでは11日終値比0.86%高となり、続伸した。
 
 週明け14日の指数は買い優勢で始まり、16日まで6連騰した。
 
 週前半は、ブラジル経済のデフレ懸念が強まる中、中銀が次回10月30日の会合で利下げするとの期待感が広がり、買いが優勢となった。中銀が14日発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」でも、同中銀の委託を受けて民間アナリストが予想した20年末時点の政策金利の見通しは前週予想の5.00%から4.75%に引き下げられ、市場の利下げ期待が強まっていることを示した。また、前の週末に米中通商協議が部分合意したことも支援材料となった。
 
 16日は、引き続き利下げ期待が相場を下支えしたほか、原油価格の上昇を受け国営石油大手ペトロブラスが急伸、また、国営電力大手エレトロブラスも民営化に向けた準備を開始し、政府も月末までに同社の民営化法案を議会に提出するとの観測で急伸し、指数の上げを主導した。
 
 17日は7営業日ぶりに反落し、週末18日も値を下げ、続落した。連日の相場上昇で高値警戒感が強まり、利益確定売りが強まった。
 
 週末も中国7-9月期GDP(国内総生産)が前年比6%増と、92年以来27年ぶりの低い伸びとなった一方、国内ではボウソナロ大統領が子息のエデュアルド・ボウソナロ議員を後継者にしようとしていることから、政権維持が困難となり、その結果、年金改革を含む社会保障改革法案の上院での可決が危うくなるとの思惑が広がったことなどが売りを誘った。
 
 今週(21-25日)の株式市場は、米中通商協議の第2段階協議や世界景気減速、年金改革法案、国営企業の民営化、経済改革の見通し、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場、レアル相場の動向、米国による対イラン追加制裁、英・EU離脱日の延期問題などの地政学リスクなどが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は22日の10月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)や24日のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)10月消費者信頼感指数と9月経常収支など。
 
(イメージ写真提供:123RF)
 
モーニングスター

最終更新:10月21日(月)16時10分

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