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<新興国eye>前週の上海総合指数、7-9月期GDP予想下回り反落=BRICs市況

10月21日(月)10時20分配信 モーニングスター

提供:モーニングスター社
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現在値
野村 上証50上投 31,400 -200
日興 上場パンダ 5,650 -90
日興 上場チャイナ株 1,413 ---
SAM 中国H株ブル2ETF 11,300 -200
SAM 中国H株ベアETF 7,670 -60
 前週(14-18日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の18日終値が11日終値比1.19%安の2938.141となり、反落した。
 
 週明け14日の指数は5営業日続伸して始まった。前の週末に米中通商協議で両国が部分合意し、米国による10月15日からの2500億ドル相当の中国輸入品への追加関税率引き上げが延期されたことを受け、景気悪化懸念が後退し、買い優勢となった。
 
 15日は6営業日ぶりに反落し、週末18日まで4日続落した。
 
 15日は、9月PPI(生産者物価指数)が前年比1.2%低下と、16年7月以来の大幅低下となったことから景気懸念が強まり、売りが広がった。
 
 16-17日にかけては、米下院が香港の自治を支持する香港人権・民主主義法案を可決したことに対し、中国政府が対米報復の可能性を示したことから米中関係悪化懸念が強まったほか、IMF(国際通貨基金)が中国の19年と20年の成長率見通しをそれぞれ下方修正したことなどが売り材料となった。
 
 18日は、7-9月期GDP(国内総生産)伸び率が前年比6.0%増と、市場予想(6.1%増)を下回り、92年以来27年ぶりの低い伸びとなったことを受け、10-12月期も5.9%増に落ち込むとの悲観的な見方が強まり、失望売りを誘った。
 
 今週(21-25日)の株式市場は、引き続き米中通商協議の第2段階協議や米国による対イラン追加制裁、英・EU(欧州連合)離脱日の延期問題などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。
 
<関連銘柄>
上証50連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、H株ブル <1572> 、H株ベア <1573> 、中国A300 <1575> 、南方A50 <1576> 、iSエマジン <1582>
 
(イメージ写真提供:123RF)
 
モーニングスター

最終更新:10月21日(月)10時20分

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