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〔東京株式〕年初来高値を更新=米株高、円安(16日前場)☆差替

10月16日(水)11時50分配信 時事通信

 【第1部】米国株高や円安を好感し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は前日比338円53銭高の2万2545円74銭と大幅高となり、取引時間中としての年初来高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も17.65ポイント高の1637.85と、9月に付けた高値を超えた。
 銘柄の82%が値上がりし、値下がりは15%だった。出来高は7億1935万株、売買代金は1兆2306億円。
 業種別株価指数(33業種)では、ガラス・土石製品、ゴム製品、銀行業の上昇が目立った。下落は鉱業、水産・農林業の2業種だった。
 個別銘柄では、トヨタ、ホンダが堅調。ファナック、キーエンス、アドバンテスが値を上げ、東エレク、ソニー、SUMCOもしっかり。任天堂は小幅高。ブリヂストン、東海カも買われた。ファーストリテが上伸。ソフトバンクGは強含み。三菱UFJ、三井住友も高い。半面、国際帝石が軟調。日水も安い。村田製は小幅安。資生堂、第一三共もさえない。
 【第2部】続伸。ユーピーアールは買われ、サイバーS、レオクランは値を上げた。半面、バナーズは売られた。出来高は5370万株。
 ▽好材料そろう
 ダウ工業株30種平均は企業の好決算が相次ぎ、約1カ月ぶりに終値で2万7000ドル台を回復した。また、欧州連合(EU)関係者の発言を受け、英国のEUからの「合意なき離脱」に対する警戒感が和らぎ、円が主要通貨に対し下落した。日本株にとって好材料がそろい、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の前日終値からの上げ幅は、一時400円超まで広がった。
 寄り付きに売買代金が膨らみ、「海外勢の買いが入っている」(銀行系証券)との指摘も出ていた。輸出関連株や金融株などを買う動きが目立った。
 ただ、米下院の「香港人権・民主主義法案」可決に対し中国政府が反対姿勢を表明すると、円安進行が一服。日経平均は利益確定売りに押され、伸び悩んだ。
 225先物12月きりは上伸。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の円建て清算値にさや寄せし、2万2500円で始まった。現物市場の買い意欲の強さを背景に、2万2610円まで上昇し、その後は円安一服により伸び悩んだ。225オプション11月きりは、プットが軟調、コールが高い。権利行使価格2万2500円や2万3000円のコールが商いを伴い上昇した。(了)

最終更新:10月16日(水)14時26分

時事通信

 

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