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東京為替見通し=ドル円、第13回米中通商協議関連のヘッドラインに要警戒

10月11日(金)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中通商協議の進展期待が高まり108.02円まで続伸した。ポンドドルは、ジョンソン英首相は欧州連合(EU)離脱問題を巡ってアイルランドのバラッカー首相と会談して「合意への道筋を想定することができる」という前向きな共同声明を公表し、来週のEU首脳会議での合意実現へ期待が高まり、1.2469ドルまで上昇、ポンド円も134.56円まで上昇した。

 本日の東京市場のドル円は、昨日から本日にかけてワシントンで開催されている第13回米中通商協議に関連するヘッドラインに警戒する展開が予想される。
 本日も昨日同様に、トランプ米大統領や協議参加者からの発言に要警戒となるが、トランプ米大統領が「11日に中国副首相とホワイトハウスで会う。閣僚級の米中通商協議はうまく進んでいる。明日も協議が継続する」と述べたことで進展期待が高まっている。
 日米通商協議では、米国の自動車や日本のコメに関する課題を「第2段階」へ先延ばしして、「第1段階」として農産物で合意に到達した。米中通商協議でも、中国の構造改革、知的財産権侵害、技術移転などの「包括的合意」は「第2段階」へ先延ばしされ、農産物や「米中通貨協定」などの「部分合意」で「第1段階」とされる可能性が高まりつつある。
 もし、米中通商協議で「部分合意」到達となれば、15日に予定されている米政権の対中制裁関税率の引き上げ(25%⇒30%)や12月に予定されている対中制裁関税第4弾も先送りされる可能性が高まることになる。

 第13回米中通商協議に関するポジティブな報道・発言は以下の通り。
・トランプ米大統領発言「中国との貿易協定の合意の可能性ある」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長発言「米中通商協議は進展する可能性」
・中国側は工程表を準備する用意があり、「部分合意」に前向き
・中国側は米国産農産物の輸入を拡大再開する
・トランプ米政権が、一部米企業に華為技術(ファーウェイ)への供給を承認
・トランプ米政権が、部分合意として米中通貨協定(currency pact)を検討

 ネガティブな報道・発言は以下の通り。
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)発言「中国と重要な合意を得るか、合意なしかだろう」
・トランプ米大統領発言「部分合意、悪い合意は望まない」
・香港問題:米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領が人道的な解決策を要望
・ウイグル問題:米政権は弾圧が終わるまで中国当局者への査証発給を制限
・中国側は米国との通商合意に向けて協議の範囲を狭める模様
・米政府が中国企業28社を禁輸リスト「エンティティー・リスト」に追加
・中国政府がブラックリスト掲載への報復措置を警告
山下

最終更新:10月11日(金)8時00分

トレーダーズ・ウェブ

 

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