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Kenta:世界が仮想通貨(暗号資産)を使い始める日【FISCOソーシャルレポーター】

10月4日(金)21時38分配信 フィスコ

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家Kenta氏(Twitter:@ORCA_Signal)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2019年10月1日に執筆

IMF(国際通貨基金)がデジタル通貨としてステーブルコイン(価格安定型コイン)についての記事をリリースしました。ステーブルコインとは仮想通貨の一種で法定通貨などで価値を担保した値動きが比較的安定しているとされるコインです。米ドルと価格をペッグされたTether(テザー)が最も有名なステーブルコインでしょう。また、ベネズエラが発行すると話題になった原油価値を担保したPetro(ペトロ)という仮想通貨もステーブルコインの1つです。最近ではFacebookもLibra(リブラ)というステーブルコインを発行するとニュースになり話題となりました。そして、IMFがステーブルコインについて記事をリリースしたという事は、いよいよ今までの仮想通貨という枠を超え、国際通貨や国家通貨という単位でブロックチェーン技術が扱われようとしている未来が予見されます。

IMFの記事では国際的にステーブルコインを本格利用するには、価値の担保や決済手段など様々な課題をクリアにする必要がある一方でステーブルコインの利点は多いと述べられています。

世界各国も独自仮想通貨の開発や発行を目指す動きが増えてきています。先に挙げたベネズエラはペトロの発行。ロシアのクリプトルーブル、スウェーデンのe-クローナ、ドバイのエムキャッシュ、中国も中央銀行にあたる中国人民銀行が準備中です。これら以外の諸外国政府や中央銀行も独自仮想通貨の発行を推し進めています。日本政府もキャッシュレス化の推進を図っています。このように国が仮想通貨の利用を視野に入れている理由としては紙幣発行にかかるコストが削減できるだけではなく、脱税行為やマネーロンダリングなど違法行為の撲滅に繋がるという意図もあってのことでしょう。現在の紙幣通貨では取り締まり切れない違法行為が政府発行の仮想通貨ならば全てデータ上で一元管理が可能となるため誰がいつ何の目的でいくら使った、送ったなど全てがガラス張りになります。その網をかいくぐっての不正行為、違法行為は極めて難しくなります。

ブロックチェーンの技術が様々な企業や国を惹きつけ、仮想通貨が今以上に世界中で広まる日が来ることは嬉しくもあります。その一方で政府やIMFが推進するであろう仮想通貨は、元々ビットコインやその他の仮想通貨が世に出てきたロマンやコンセプトでもあった非中央集権とは全く逆の方向でしょうから複雑な気持ちが残るのも確かです。

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執筆者名:Kenta
Twitter:@ORCA_Signal


《US》
株式会社フィスコ

最終更新:10月4日(金)21時38分

フィスコ

 

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