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株式週間展望=様子見ムード再び、米中で重要指標―景気にらみの展開、10月4日に「投資の日」

9月28日(土)8時40分配信 モーニングスター

 日本株相場は来週(9月30日-10月4日)、名実ともに下期に入る。このところの上昇でTOPIX(東証株価指数)が瞬間的に4月の年初来高値の水準を上抜くなど、上げ潮ムードを強めたマーケット。ただ、配当再投資が材料視されてきた9月末の権利付き最終売買日を通過したことで、再び様子見姿勢が強まる可能性もある。

 日経平均株価は今週(24-27日)、2万1878円と前週比で200円値下がりした。配当の権利落ちの影響(160円強)を踏まえても、週次では4週ぶりの下落。依然高水準の売り残の巻き戻しで相場が下支えられているものの、米国ではトランプ米大統領の弾劾調査が始まるなど、外部環境の不透明感は根強い。

 米中貿易協議に前進期待がある半面、世界景気の先行きには不安要素も残る。半導体世界大手の米マイクロン・テクノロジーの6-8月期決算は、中国の通信機器大手ファーウェイ向けの売上高が大きく落ち込んだ。9-11月の利益見通しは市場予想に届かず、楽観ムードに傾きつつあった市場に二の足を踏ませた。

 こうした中、来週は米中で重要な経済指標が発表される。まずは9月30日に中国の9月製造業PMI(購買担当者指数)。前月は49.5と前々月(49.7)から低下し、4カ月連続で景況判断の50に届かなかった。今回は政策効果も期待されるが、市場予想は49.6とまだ慎重だ。

 このため、PMIが想定より好調な結果となれば、ここへきて浮上した弱気色は再び後退するだろう。一方、想定通りにとどまれば上値の重さを引きずることになる。また中国では1日に建国70周年を迎え、香港のデモ活動の動向も気掛かりだ。

 10月1日には、米国でも9月のISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数が出る。前月は49.1と3年ぶりに50を下回ったが、こちらの市場予想は50.5への改善が見込まれている。次のFOMC(米連邦公開市場委員会)は10月29、30日とまだ先のため、予想外に指標が悪化した場合は追加利下げの期待を景気不安が上回るかもしれない。3日には9月ISM非製造業景況指数も控える。

 経済指標次第とも言える来週、2万2000円を割り込んだ日経平均にとって重要なテクニカルのフシは週足一目均衡表の「雲」上限(先行スパン2)だ。当面は2万1698円で推移するが、9月27日の下落によってこの水準まであと数十円に迫る場面があった。

 日経平均は日足一目均衡表では下値を支えてきた転換線を割り込み、これまでの騰勢が一服した。今週には25日移動平均線が75日線とゴールデンクロス(GC)したものの、このまま4月の取引時間中高値2万2362円を上抜けられないようだとトレンドは再び下に向かう可能性もある。

 10月1日からの消費増税に関しては、ここ直近で駆け込み需要の発生を示唆するデータが増えてきた。10月初旬には百貨店や専門店各社が9月の売上速報を公表する。必要以上に同月の増収率が膨らむようなことがあれば、その反動への懸念が高まるだけに注意が必要だ。

 来週の日経平均の想定レンジは2万1400-2万2200円。経済指標・イベントはほかに、国内で10月1日に8月失業率・有効求人倍率と9月調査日銀短観、2日に9月消費動向調査。4日は「投資の日」。アノマリー(説明のつかない法則)だがここを起点に株価は年末にかけ上昇する傾向があり、エントリーポイントにするのも一手だ。

 海外では中国は1-7日の国慶節休暇に入る。2日は米9月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計。4日には米9月雇用統計と同8月貿易収支が発表される。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:9月28日(土)8時40分

モーニングスター

 

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