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〔東京株式〕小幅続伸=米中摩擦の懸念後退で(24日)☆差替

9月24日(火)15時21分配信 時事通信

 【第1部】米中貿易摩擦への懸念がやや後退する中、割安株への買いが下支えとなり、日経平均株価は前営業日比19円75銭高の2万2098円84銭、東証株価指数(TOPIX)は6.71ポイント高の1622.94と、ともに小幅ながら3営業日続伸となった。出来高は12億0833万株だった。
 銘柄の62%が値上がりし、下落は34%だった。出来高は12億0833万株、売買代金は2兆2782億円。
 業種別株価指数(33業種)は、保険業、小売業、金属製品が上昇し、下落は鉱業、海運業、証券・商品先物取引業など。
 個別銘柄では東京海上、SOMPOHDが買われ、吉野屋HD、イオンは値を上げた。SUMCO、LIXILGは堅調で、東エレク、キーエンス、ファナックが締まった。スズキ、トヨタはしっかりで、スクエニHD、OLC、リクルートHDが買いを集めた。半面、ソフトバンクG、ファーストリテは売られ、国際帝石が値を下げた。川崎船、商船三井は軟調で、野村が緩んだ。
 【第2部】小幅高。インタトレードが急騰し、アルチザも値上がり。半面、東芝は緩んだ。出来高4434万株。
 ▽割安株に買いも上値重く
 前日の米国市場は、米中協議進展をめぐり懸念が強まったため、主要指数はまちまちで方向感を欠いた。日本株も下落して始まると予想されたが、米財務長官が10月第2週に米中閣僚級協議を開くと発言したことが好感され、日経平均は堅調にスタート。ただ、買い材料が続かなかった上、高値警戒感からファーストリテなど値がさ株が売られたことが重しとなり、午後にかけて上げ幅を縮小するなど、朝方に付けた高値を上抜くことはできなかった。
 売買代金は2兆円を超えるペースで、「海外投資家が出遅れ感のある保険業などで割安株を個別物色する動きは続いている」(銀行系証券)。これが日経平均の下支えとなっているが、「上昇が続いた反動で利益確定売りが出やすい調整局面となっており、今週は2万2000円割る場面が出てもおかしくない」(大手証券)と警戒する声も聞かれた。
 225先物12月きりは小幅高。朝方に上昇したが2万2000円を上抜くことはできず、次第に上げ幅を縮小した。(了)

最終更新:9月24日(火)17時27分

時事通信

 

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