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日産とゴーン被告に制裁金=報酬虚偽記載で―米証取委

9月24日(火)1時00分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米証券取引委員会(SEC)は23日、日産自動車が同社前会長カルロス・ゴーン被告の報酬虚偽記載問題に絡み、制裁金1500万ドル(約16億円)を支払い、和解することで合意したと発表した。また、ゴーン被告は100万ドルの支払いに同意した。
 SECは、ゴーン被告や前代表取締役グレッグ・ケリー被告、日産の部下が、ゴーン被告の報酬や退職金計1億4000万ドル超を適切に開示しなかったなどと指摘。「ゴーン被告の報酬に関する日産の開示は誤りで、米国などの投資家を欺いた」と主張した。
 ゴーン、ケリー両被告は今後一定期間、米企業の要職に就くことが禁じられる。ケリー被告は10万ドルを支払う。SECによれば、日産と両被告は、SECの申し立てについて認否を明らかにしなかった。
 日産は「さらなる強固なコーポレートガバナンス(企業統治)の構築に向け、引き続き取り組む」とのコメントを発表。ゴーン被告の弁護団は米国の広報代理人を通じて声明を出し、「(和解によって)日本の刑事事件に注力できるようになった」とした上で「ゴーン氏の無罪を依然確信している」と強調した。
 ケリー被告の主任弁護人、喜田村洋一弁護士はSECと同被告との和解について声明を発表し、日本での刑事事件とは別のものであり、「刑事事件に何の影響も与えない」と述べた。 

最終更新:9月24日(火)11時29分

時事通信

 

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