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ユーロ圏の工業部門不振、ドイツなど域内要因が主因=ECB

9月23日(月)18時15分配信 ロイター

[フランクフルト 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は23日発表した経済報告で、ユーロ圏の最近の工業生産減少について、域内要因が主な原因との見方を示した。

米中貿易戦争による世界的な需要減退で、ユーロ圏の工業セクターはここ1年半、低迷している。

ECBは、工業部門の不振は2018年前半は国際情勢が主因だったが、18年7月以降は域内要因、特にドイツの不振が影響していると指摘。

「2018年7月から19年6月までの工業生産減少について、世界貿易や中国、英国、米国の動向に関連した要因で説明できるのは37%で域内要因は63%だった」とし、域内要因として、ドイツ自動車業界の新排ガス基準対応を巡る不振を挙げた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

最終更新:9月23日(月)18時15分

ロイター

 

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