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株式週間展望=強弱観対立も底堅く、配当再投資の先取り追い風―景気リスク後退、好需給が過熱感押さえる

9月21日(土)9時07分配信 モーニングスター

 9月に入り無類の強さを見せる日本株相場は、日経平均株価がついに今週(17-20日)4-5月の大型連休前の水準を回復した。大きな買い戻し余力に加えて新規資金も観測される中、当面は底堅さが維持される可能性が高い。来週(24-27日)は配当再投資の追い風も期待される。

 日経平均の9月上昇率は20日の時点で7%に迫り、NYダウの2.6%やナスダック総合指数の2.8%(いずれも19日)、中国の上海総合指数の4.1%を大きく上回り、ここへきて割安修正の動きは鮮明となっている。

 米中の貿易協議に再始動の観測が強まり、年内の合意が期待視されている。世界景気をめぐる大きなリスクが後退したことを受け、それまでに積み上がっていた日本株の売り残を解消する流れが加速。さらにはその過程で生じる新たなカラ売りをのみ込みつつ、相場が成長した格好だ。

 足元では状況の変化を踏まえ、一部のグローバル投資家が低く抑えてきた日本株の組み入れ比率を引き上げているもよう。こうした資金は潤沢とみられ、目先は深い押し目を形成しにくい。テクニカル面での過熱感を、好需給が勝る構図が続いている。

 今週はFOMC(米連邦公開市場委員会)と日銀の金融政策決定会合という重要なイベントも通過した。前者は想定通り0.25%の政策金利の引き下げが打ち出され、今後の追加利下げにも含みを持たせた。日銀は現状の緩和策の据え置きにとどめたものの、懸念された円高はそれほど進まなかった。

 来週は26日が9月末配当の権利付き最終売買日に当たる。機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、事前に買い需要を先回りした先物の買いが入りやすい。このため、需給は一段と買い方有利に傾く可能性がある。一方でOECD(経済協力開発機構)が今年の世界景気の見通しを下方修正したものの、リスクオンムードの市場にはあまり響いていない。また、日本については逆に見通しを引き上げている。

 もっとも、日経平均は年初来高値に近づくとより上値が重くなる可能性もある。中期的には、過熱感と需給の綱引きの力加減が逆転することが想定され、バリュー(割安)株物色の継続性も不透明だ。来週の日経平均のレンジは2万1800-2万2300円と予想する。リスクは中東情勢。

 国内では目ぼしい経済指標の発表は予定されていない一方、海外は欧米で統計が多く控える。23日(日本は秋分の日の休日)は米国で8月シカゴ連銀全米活動指数、24日はドイツの9月Ifo景況感指数と米7月S&PコアロジックSC住宅価格指数、同9月CB消費者信頼感指数が出る。25日は米8月新築住宅販売件数、26日は米4-6月期GDP(確定値)。25日には日米首脳会談も予定される。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:9月21日(土)9時07分

モーニングスター

 

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