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週間為替展望(ドル/ユーロ)-日米通商「暫定合意」内容に注目

9月21日(土)3時45分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、25日の日米首脳会談での日米通商「暫定合意」の内容に要注目
◆米国とイランの対立や米4-6月期GDP確報値、米8月インフレ率にも要注目
◆ユーロドルは、ユーロ圏9月製造業PMI速報値や独8月小売売上高に要注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円105.00-110.00円
ユーロドル1.0700-1.1200ドル

9月23日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、FF金利の第2次予防的利下げが決定されたものの、第3次追加利下げに関して見解の相違が示されたこと、トランプ政権が中国及び日本との通商協議で「暫定合意」を目指していることで、ドルは堅調に推移している。
 ドル円のテクニカル分析での攻防の分岐点は、200日移動平均線の109.33円付近であり、2019年6月調査の日銀短観の大企業・製造業の2019年度下期想定為替レートの109.34円に対応している。
 25日に開催予定の日米首脳会談では、大枠で合意している日米通商協議の「暫定合意」への署名が予想されている。懸念されていた「為替条項」は盛り込まれず、自動車関税25%の発動も見送られる模様、と報じられている。しかし、日本の今年1-8月の対米貿易黒字は4.5兆円となり、昨年同時期の4.1兆円から拡大している。そのうち約80%が自動車輸出によるものであるため、自動車関税に関しては包括的協議に先送りされる可能性がある。トランプ政権は、日本からの輸入自動車に対する25%の追加関税について11月13日が期限の「1962年通商拡大法第232条に基づく措置」は留保しており、日米貿易不均衡是正を巡る交渉カードとして温存された形となっている。
 10月上旬に開催予定の第13回米中閣僚級通商協議に向けて、19-20日に米中次官級通商協議が開催された。「暫定合意」の可能性が高まっているものの、ムニューシン米財務長官が為替相場や為替操作も協議すると述べ、香港問題も俎上に上がることで、予断を許さない状況が続くことになる。
 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は、景気やインフレ動向次第で量的金融緩和第4弾(QE4)の可能性を示唆しており、米4-6月期国内総生産(GDP)確定値や8月のインフレ率に要注目。そのほか米国とイランの軍事衝突の可能性にも要警戒となる。
 ユーロは軟調推移か。ユーロ圏の景気減速懸念、ドイツのリセッション(景気後退)懸念、インフレ鈍化懸念が高まる中、ユーロ圏9月製造業・サービス業PMI速報値やドイツ9月Ifo景況感指数、8月小売売上高に注目する展開となる。ユーロ売り材料は、欧州とトルコやイランを巡る地政学リスク、ユーロ買い材料は、米欧貿易不均衡が拡大傾向にある中、トランプ大統領のユーロ安批判となる。
 ユーロ円は、ユーロ圏景気減速懸念、欧米通商摩擦の激化、地政学リスクへの警戒感から伸び悩みか。

9月16日週の回顧
 ドル円は、14日早朝にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことで、16日のシドニー市場で地政学リスク回避の円買いで107.46円まで下落した。しかし、有事のドル買いが優勢となり、FOMC声明が追加利下げ観測を後退させる内容だったことで108.48円まで反発したものの、日銀金融政策決定会合で現状の金融政策が据え置かれたことで伸び悩んだ。ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測とFRBの追加緩和観測の後退を受けて、1.1093ドルから1.0990ドルまで下落した。ユーロ円は、118.69円から119.82円まで上昇した。(了)
小針

最終更新:9月21日(土)3時45分

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