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実は消費税の代わり?「炭素税」という名の大増税プランが急浮上

9月20日(金)18時32分配信 THE PAGE

 政府内で「炭素税」の導入に関する議論が活発化しています。石油などの化石燃料やこれを使用する製品などに課税することで地球温暖化を防ぐことが目的ですが、実は別の狙いもあるようです。それはポスト消費税としての役割です。

温室効果ガスの排出量削減へ

写真はイメージ(写真:アフロ)
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写真はイメージ(写真:アフロ)
 国内では、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて石油や石炭に課税する地球温暖化対策税が2012年から施行されていますが、本格的に地球温暖化対策を実施するにはこれだけでは不十分です。国際的な議論では、二酸化炭素の排出量に応じて、企業や消費者に応分の負担を求める「カーボンプライシング」の導入が不可欠とされており、炭素税の導入は、排出量取引制度と並んで、カーボンプライシングを実現する有力な手段と位置付けられています。

 2015年に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が締結され、日本を含む各国は、地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出量の削減目標を掲げることになりました。日本は2013年比で26%削減するとしており、炭素税の導入によって、目標達成を後押ししたい考えです。

炭素税導入は財源確保のためか 製鉄業界などが反発

 しかしながら、炭素税の導入には温暖化対策とは別の狙いもあるようです。それはズバリ、ポスト消費税としての役割です。今年10月に消費税が10%に増税されますが、年金や医療といった社会保障のサービス低下を防ぐには、15%や20%への消費増税が必要との声もあります。ただ、国内では消費税に対する反発の声が極めて強く、安倍首相は自らの政権下では消費税を再増税するつもりはないと発言しています。

 こうした状況から、政府内の一部から、15%や20%への消費増税の代わりに、炭素税を強化することでこれを有力な財源にしようという案が浮上しているようです。本格的に炭素税を導入することになれば、多くの製品やサービスに広く薄く課税されることになり、値上がりという形で消費者が負担することになります。つまり、消費税を増税した時と同じような効果が得られるわけです。

 もっとも炭素税の導入については、製鉄や石油、電力など、化石燃料に依存する業界が強く反発しており、調整は容易ではありません。一連の議論はかなり前から続いていますが、欧州を中心としてすでに25カ国が導入もしくは導入を決定している状況です。導入を決断するにしても、見送るにしても、そろそろ最終的な方向性を明らかにする時期に来ているといってよいでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:9月20日(金)18時32分

THE PAGE

 

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