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どうすればお得?景気対策の「ポイント還元」 10月から消費増税

9月19日(木)18時40分配信 THE PAGE

 10月にいよいよ消費税が10%に増税されます。消費者にとっては懐がますます寂しくなってしまいますが、政府は景気対策としてポイント還元策を実施します。政府のポイント還元策はどう使いこなせばよいのでしょうか。

ポイント還元は2020年6月まで

QRコード決済のイメージ(写真:アフロ)
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QRコード決済のイメージ(写真:アフロ)
 今回、政府が実施するポイント還元策は、消費増税による景気悪化を防ぐために実施されますが、それ以外にも、キャッシュレス決済の普及と中小企業支援という目的もあります。10月以降、買い物をした際にポイント還元を受けるためには、対象となっている中小店舗において、現金ではなくキャッシュレスで決済を行う必要があります。この条件を満たした買い物については、通常は5%、コンビニなど大手チェーン傘下の店舗では2%がポイントとして還元されます(ポイント還元が行われる期間は2020年6月まで)。

 政府としては1つの施策で景気対策、キャッシュレス普及、中小企業支援という3つの効果を得ようという算段なのですが、これが制度の仕組みを分かりにくくしていることは否定できません。実際、ポイント還元については知っていても、詳細はよく分からないという人が多いのではないでしょうか。

 まずはキャッシュレスのサービスに加入しないと何も始まりませんが、既存のクレジットカードやデビットカード、電子マネー(Suicaや楽天Edyなど)、QRコード決済(PayPay、LINE Payなど)はたいてい対象となっていますから、自分がすでに使っているサービスを利用すればよいでしょう(カード会社としては参画していても、カードの種類によっては扱いが異なるので各社での確認が必要)。

中小事業者の約3割が参加

 一方、ポイント還元の対象となる店舗は、自力で探し出さなければなりません。政府は9月中に地図で対象店舗を探せるサイトをオープンするとしていますが、現時点ではまだサービスが始まっておらず、6300ページもあるPDFファイルの中から目当てのお店を見つける必要があります。9月5日時点において、ポイント還元策への参加申請を行った中小事業者の数は約58万となっており、全体の約3割が参加した状況です。どの店でもポイント還元が受けられるわけではありませんから注意してください。

 今回の消費増税では軽減税率も併せて導入されています。同じ飲食でも、外食の店舗で食べれば10%で、持ち帰る食料は8%になります。例えば、お店で外食するケースと比較すると、家に持ち帰ることで2%安くなり、さらにポイント還元のお店で買えば最大5%安くなりますから、合計で7%も得することになります。庶民としては、これらを組み合わせて何とか消費税の逆風に対抗するしかなさそうです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:9月19日(木)18時40分

THE PAGE

 

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